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　選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だとして、二つの弁護士グループが、最大２・１３倍の「一票の格差」となった昨年１２月の衆院選の無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２８日午前、弁論を開いた。弁護士グループと全国の各選挙管理委員会の双方が意見を述べ、午後に結審する。判決は年内にも言い渡される見通しだ。

　昨年の衆院選は、各都道府県にまず１議席ずつ割り振り、残りの議席を人口比に応じて配分する「１人別枠方式」を廃止したうえ、小選挙区の議席を「０増５減」して実施された。

　午前中の弁論で、山口邦明弁護士らのグループは「０増５減を実施しても、議席の増減のなかった大半の選挙区では実質的に１人別枠方式が残り、人口に比例した議席配分となっていない」と訴えた。午後には升永英俊弁護士らのグループが意見を述べる予定。

　選管側は「選挙区割りは、国会で考慮して決めることだ。新たな選挙制度の検討には時間がかかるが、違憲となるほど長期間、国会が是正しなかったとは言えない」と反論している。

　最高裁は２００９年と１２年の２回の衆院選について、ともに「違憲状態」と判断している。ただ、１２年に２・４３倍だった格差は、昨年の衆院選では「０増５減」により２・１３倍に縮小している。最高裁が国会の取り組みをどう評価するかが焦点となっている。

　全国１４の高裁・支部が今年３～４月に出した１７件の判決は、「合憲」が４件、「違憲状態」が１２件、「違憲」が１件と判断が分かれた。最高裁は、内閣法制局長官として選挙制度の改正に関わった山本庸幸裁判官を除く１４人による大法廷で審理し、統一判断を示す。（河原田慎一）