ロッテグループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）総括会長の秘書室長として新たに任命されたナ・スンギ氏について、ソウル地方弁護士会が弁護士法違反での刑事告発を検討していることが26日、分かった。ナ氏は格浩氏の長男、辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）前ロッテホールディングス（HD、本社・東京）副会長サイドの人物で、20日に秘書室長に就いた。
東主氏サイドはナ氏を秘書室長に任命した理由について「弁護士としての法律の知識とコミュニケーション能力」を挙げていた。また、同氏が慶応大法学部、米ミネソタ大ロースクールを卒業し、韓国の法律事務所での勤務経験もあると紹介した。
だがソウル地方弁護士会はこれについて、一部事実と異なると指摘する。同弁護士会の関係者は「ナ氏の経歴を確認したところ、韓国ではもちろん海外でも弁護士資格を取得していない」と伝えた。韓国の弁護士法では、弁護士資格を持たない人が弁護士という肩書きを使用したり、弁護士の業務をしたりすれば刑事処分の対象となる。外国の弁護士は外国法事務弁護士として登録した場合に限り、「日本弁護士」「米国弁護士」といった肩書きを使うことができる。
弁護士会は26日午後、東主氏サイドに文書を送り「弁護士法に違反した行為が見つかれば法的措置を取る」と伝えた。弁護士会のキム・ハンギュ会長は「法律市場の開放を前に、無資格者が弁護士の肩書きを使用するケースが増えている。財閥企業の中でもこうした法律違反が行われており、検察への告発などで厳しく対処する」と語った。
一方、東主氏サイドは本紙の電話取材に対し「法律事務所で外国法の諮問に応じていただけで、韓国・外国の弁護士資格は持っていない」と釈明した。だが、外国法事務弁護士として登録せずに外国法について諮問に応じることも同様に違法だ。