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東京モーターショー あす開幕10月28日 19時02分
国内外の自動車メーカーが最先端の技術を駆使した車を披露する「東京モーターショー」が、２９日開幕します。各社とも環境技術などに加え、自動運転の技術の展示にも力を入れています。
２年に１度に開かれる東京モーターショーは、ことし４４回目を迎え、国内外の自動車メーカーや部品メーカーなど合わせて１６０社が出展しています。２８日は展示内容が報道陣に公開されました。
このうち、次世代のエコカーとされる水素と酸素からできた電気で走る燃料電池車では、ホンダが１度、水素を充填（じゅうてん）すれば市販車としては最も長い７００キロを走るという、来年投入予定の最新モデルを展示しているほか、トヨタ自動車も走っていないときは電源として活用できる車を披露しています。
一方、ことしのモーターショーでは、メーカー各社が、近い将来の実用化を目指して開発にしのぎを削っている、人が操作しなくても走る自動運転の技術の展示にこれまで以上に力を入れています。このうち日産自動車は、搭載した人工知能がドライバーの運転の特徴を覚え、自動で再現できるという未来の車を披露しました。カルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、「自動運転が導入されると、メールの送信やビデオ会議もでき、車に乗ることが変わってくる。消費者の興味も高いので早くこの技術を導入したい」と述べました。また、高速道路での運転や自宅などでの駐車を自動で行うという車を展示した富士重工業の吉永泰之社長は、「交通事故をゼロにしたいというエンジニアの思いから技術開発に取り組んでいる」と述べたうえで、２０２０年には高速道路での自動運転を実用化する方針を明らかにしました。
東京モーターショーは２９日開幕し、３０日から来月８日まで一般に公開されます。
このうち、次世代のエコカーとされる水素と酸素からできた電気で走る燃料電池車では、ホンダが１度、水素を充填（じゅうてん）すれば市販車としては最も長い７００キロを走るという、来年投入予定の最新モデルを展示しているほか、トヨタ自動車も走っていないときは電源として活用できる車を披露しています。
一方、ことしのモーターショーでは、メーカー各社が、近い将来の実用化を目指して開発にしのぎを削っている、人が操作しなくても走る自動運転の技術の展示にこれまで以上に力を入れています。このうち日産自動車は、搭載した人工知能がドライバーの運転の特徴を覚え、自動で再現できるという未来の車を披露しました。カルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、「自動運転が導入されると、メールの送信やビデオ会議もでき、車に乗ることが変わってくる。消費者の興味も高いので早くこの技術を導入したい」と述べました。また、高速道路での運転や自宅などでの駐車を自動で行うという車を展示した富士重工業の吉永泰之社長は、「交通事故をゼロにしたいというエンジニアの思いから技術開発に取り組んでいる」と述べたうえで、２０２０年には高速道路での自動運転を実用化する方針を明らかにしました。
東京モーターショーは２９日開幕し、３０日から来月８日まで一般に公開されます。
各社が自動運転車の開発を加速
今回のモーターショーで出展が相次いだ次世代の技術。そのひとつが、精度の高いセンサーや人工知能といった最先端の技術を使った「自動運転車」です。
トヨタ自動車など各社は、地図情報や高性能レーダーが得た情報を人工知能が処理し、自動で高速道路に合流したり前の車を追い越したりしながら出口に向かうという仕組みを開発していて、近い将来の実用化を目指しています。また、車が道路を渡りたい人を察知して、減速したり、「お先にどうぞ」と表示したりする技術も開発されています。
高速道路での自動運転技術は、日産自動車が２０１８年、トヨタ自動車とホンダが２０２０年をめどに実用化を目指しているほか、日産は市街地の自動運転技術も２０２０年に実用化したいとしています。さらに、自動運転の技術開発が進めば、車に乗っている人たちは家のリビングにいるようにくつろいだり仕事をしたりしながら移動できるなど、将来、車の使い方を大きく変えることになるとアピールするメーカーもあります。
今回のモーターショーに出展されたメルセデス・ベンツの自動運転車の開発担当者、アレクサンダー・マンカウスキーさんは、「仕事をしてもいいし、眠っていてもいい。車は移動手段からリラックスできる空間となる」と述べました。
なぜ各社はそこまで自動運転車に力を入れるのか。その背景には、これまで車に疎遠だった人たちにも買ってもらえる可能性が高まると期待していることがあります。その実現に向けて各社がとりわけ開発を強化しているのが「安全性」に関する技術。車が、ほかの車や歩行者の動き、それに信号などを正確に認識して、自動で安全運転を行えるようになれば、運転技術に自信がなかった人などにも興味を持ってもらえるのではないかと考えているのです。
去年１年間の国内の新車販売台数は５５６万台で、ピークだった平成２年と比べ２８％減少しています。燃費向上などに向けた激しい開発競争で、エコであることは当たり前の時代になりつつある自動車。自動運転という全く新しい技術が、将来、新車販売の起爆剤となることを目指し、メーカー各社は開発を加速することにしています。
トヨタ自動車など各社は、地図情報や高性能レーダーが得た情報を人工知能が処理し、自動で高速道路に合流したり前の車を追い越したりしながら出口に向かうという仕組みを開発していて、近い将来の実用化を目指しています。また、車が道路を渡りたい人を察知して、減速したり、「お先にどうぞ」と表示したりする技術も開発されています。
高速道路での自動運転技術は、日産自動車が２０１８年、トヨタ自動車とホンダが２０２０年をめどに実用化を目指しているほか、日産は市街地の自動運転技術も２０２０年に実用化したいとしています。さらに、自動運転の技術開発が進めば、車に乗っている人たちは家のリビングにいるようにくつろいだり仕事をしたりしながら移動できるなど、将来、車の使い方を大きく変えることになるとアピールするメーカーもあります。
今回のモーターショーに出展されたメルセデス・ベンツの自動運転車の開発担当者、アレクサンダー・マンカウスキーさんは、「仕事をしてもいいし、眠っていてもいい。車は移動手段からリラックスできる空間となる」と述べました。
なぜ各社はそこまで自動運転車に力を入れるのか。その背景には、これまで車に疎遠だった人たちにも買ってもらえる可能性が高まると期待していることがあります。その実現に向けて各社がとりわけ開発を強化しているのが「安全性」に関する技術。車が、ほかの車や歩行者の動き、それに信号などを正確に認識して、自動で安全運転を行えるようになれば、運転技術に自信がなかった人などにも興味を持ってもらえるのではないかと考えているのです。
去年１年間の国内の新車販売台数は５５６万台で、ピークだった平成２年と比べ２８％減少しています。燃費向上などに向けた激しい開発競争で、エコであることは当たり前の時代になりつつある自動車。自動運転という全く新しい技術が、将来、新車販売の起爆剤となることを目指し、メーカー各社は開発を加速することにしています。
自動運転車 実用化には課題も
自動運転車の実用化に向けては、現在の道路交通法では車はドライバーが乗っていることが前提になっているため、自動運転の場合は事故が起きた時の責任は誰が負うのかや、ドライバーが守るべき安全運転の義務をどのような内容にするのかなど、法律上の課題があります。
このため、警察庁は今月２３日に刑法や工学の専門の大学教授など５人の有識者が入った委員会を立ち上げ、自動運転車の実用化に備え、法律を改正する必要があるかどうかなどについて検討を始めました。また、メーカーによる国内の道路での実験が本格化することが予想されることから、委員会では、安全に実験ができるよう今年度中にもガイドラインの案を作成したいとしています。
このため、警察庁は今月２３日に刑法や工学の専門の大学教授など５人の有識者が入った委員会を立ち上げ、自動運転車の実用化に備え、法律を改正する必要があるかどうかなどについて検討を始めました。また、メーカーによる国内の道路での実験が本格化することが予想されることから、委員会では、安全に実験ができるよう今年度中にもガイドラインの案を作成したいとしています。