浜田内閣参与：日銀は緩和必要ない、エネルギー除く物価上昇する限り

2015/10/28 11:00 JST

　　　　（ブルームバーグ）：内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は日本銀行が30日開く金融政策決定会合について、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇している限り追加緩和に踏み切る必要はない、との見解を示した。

27日のインタビューで浜田氏は、物価の基調を測る上では総務省の食料（酒類を除く）とエネルギーを除くいわゆるコアコアＣＰＩより、日銀のエネルギーを除くコアＣＰＩの方が良いと述べた。また、国内労働市場はひっ迫して完全雇用に近いと指摘、労働市場が悪化しない限り追加緩和に踏み切る必要はないと述べた。国内の景気も企業の最高益が続いており、「それほど悲観的ではない」との見方を示した。

コアＣＰＩは８月に前年比0.1％低下と、13年４月以来２年４カ月ぶりのマイナスに転じたが、日銀が独自に試算しているエネルギーを除くコアＣＰＩは1.1％増と着実に伸びを高めている。総務省は日銀の決定会合当日の30日、９月の消費者物価を公表する。ブルームバーグの調査でコアＣＰＩは前年比0.2％低下と、前月からマイナス幅が拡大すると予想されている。

分かれる市場の追加緩和予想

日銀は30日、経済・物価情勢の展望（展望リポート）で2017年度までの実質成長率とコアＣＰＩの見通しを公表する。いずれも下方修正は必至で、「16年度前半ごろ」としていた２％達成時期も先送りする公算が大きい。もっとも足元でエネルギーを除くＣＰＩが上昇している上に政治的圧力も高まってないことから、追加緩和についての市場の見方は分かれている。

ブルームバーグが21日から26日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査で、16人（44.4％）が30日会合で追加緩和を予想した。前回調査における30日会合の緩和予想（36人中15人＝41.7％）は上回ったものの、10月６、７日会合を合わせた緩和予想は17人（47.2％）だったので、ここからは後退した格好。追加緩和観測は１カ月前と比べるとやや盛り上がりに欠けている。

関連ニュースと情報：日銀追加緩和で市場予想は拮抗、「30日なし」が若干優勢－サーベイ日銀：次の関門は会合前日の生産、輸出下げ止りひとまず安堵－関係者「黒田総裁は天の邪鬼」、30日は追加緩和ない可能性も－高橋洋一氏トップストーリー：TOP JK 日銀の総合ページ：BOJ 日本のコア消費者物価の推移グラフ: JNCPIXFF <Index> GP M

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡徹 tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 上野英治郎, 持田譲二