中国政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言した。日本の最高裁も「個人の損害賠償などの請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたと解される」との判決を下した。

　記者会見で、この点について問われた呉氏は「今回は石の返還についての交渉で、裁判を起こすつもりはない。請求権の話題に触れることはない」と述べるにとどめた。

　しかし、請求権が存在しなければ返還「義務」は存在せず、要求の正当性が揺らぐ。論点を曖昧にした態度といえる。

　礎石の返還か、神武天皇以来の国家理念の削除か－。中国側は宮崎県という一地方自治体に歴史戦を仕掛けている。

　宮崎県の森山氏は面会後、「中国側の意見を承った上で、県としての立場を貫いて毅然（きぜん）と対応した。再訪日があるならば、県の考え方を納得して頂けるように準備をする」と述べた。

（九州総局　中村雅和）