2015年10月28日（水）
電子版/新聞
与党税制協議会が１カ月ぶりに再開した。消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入にあたって採用する経理方法では2020年度にも欧州型インボイス（税額票）を導入する方向などが見えてきたが、対象品目と連動する財源では自民、公明両党の隔たりが大きい。財源を捻出するためのたばこ増税や年金の加算措置の取りやめには与党内に異論も多い。11月半ばの合意を目指すが、議論は難航しそうだ。
与党協議会は宮沢…
宮沢洋一、野田毅、斉藤鉄夫
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