柴山首相補佐官：30日の日銀会合での追加緩和、「不思議ではない」

2015/10/28 10:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：柴山昌彦首相補佐官は、日本銀行が10月30日に開く金融政策決定会合に合わせて追加の金融緩和を決定する可能性について「タイミング的に不思議ではない」との見方を示した。背景として、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを見送ったために、日銀が金融緩和をしても過度な円安に陥る懸念が少ないことなどをあげた。

27日、ブルームバーグのインタビューで語った。柴山氏は、米国が９月に利上げしなかったことから、日銀が追加緩和をしても「過度の円安を恐れる必要がない」と指摘。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が12月に金融緩和する可能性を示唆していることなどにも言及し、日銀が30日の会合で追加緩和に踏み切る可能性について「諸外国の状況を見て、タイミング的に不思議ではない」との見方を示した。

柴山氏は、追加緩和の有無をめぐり有識者の間でも意見が分かれていることについて、「緩やかだけど回復基調は変わらないということで進んでいるから当面はなしと見るか。あるいは、成長シナリオを掲げている以上、いま一歩のアクセルが必要と考えるか。そのあたりで意見が分かれているのでは」と説明。その上で、「政府としては日銀の決定を尊重する」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）は８月、人民元相場の20年ぶりの実質的な大幅切り下げを実施。10月に入ってからは、ＥＣＢのドラギ総裁が22日、12月の次回会合で金融緩和を行う可能性を示唆した。23日には、人民銀が追加緩和策として、政策金利と預金準備率の引き下げを発表した。

柴山氏はこうした各国の動きについて、「世界経済の先行きの不透明性を表しているのではないか」と分析。「特に中国の先行きについて、少し懸念する見方が広がっているというのがグローバルにみた金融緩和への動きというところにつながっている」と語った。

物価目標

日銀は消費者物価上昇率２％を物価安定目標に設定し、「16年度前半ごろ」の達成を目指しているが、黒田東彦総裁は８月の金融政策決定会合後の会見で、「原油先物が変われば２％達成時期が多少前後することもある」と語った。

柴山氏は、「当然、日銀は物価目標を捨ててはいない」との認識を示す。黒田氏が目標時期が後ずれする可能性を示している点については、「納得できる」と話した。

将来の出口戦略については、「しっかりとした財政規律のもと、適切な物価安定が見込まれるようになれば、それは出口ということも考えなければいけない。ただ、それは今考えるのにふさわしいタイミングかどうかは分からない。追加緩和をどうするかということがいま議論されているところだ」と述べた。

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更新日時: 2015/10/28 10:06 JST