実際、中国政府や韓国政府が、歴史問題を“政治問題化”している側面は否めない。両国ともに経済問題など政権が危うくなる可能性が潜在しているため、歴史問題に根差した“反日”は国民の支持を集める手っ取り早い手段となる。ただし、それに対抗して日本が分担金を減らすなどの行動に出ることにも懸念が残る。「なんでも金で解決しようとする」という国際イメージが広がれば、日本にとっては百害あって一利なしではないだろうか。これまで積み上げてきた日本の国際貢献の実績とイメージが、一気に瓦解する引き金にもなりうる。

　歴史問題で国民の反日感情が深まる一方で、3国の経済的なつながりは日増しに強まっている。歴史問題はすでに、過去の問題ではなく現在進行形の問題となって久しい。今後も、歴史問題論争はあらゆる局面で、3国の国益の足を引っ張る材料となるのは間違いない。感情的対立に陥らず、議論可能な枠組みを根気強く模索する政治家のリーダーシップ、国民世論の後押しが必要とされている。
（取材・文＝河鐘基）