１４年度公立校いじめ調査　県内３４０減の６４７９件認知

　文部科学省が二十七日に公表した二〇一四年度のいじめに関する調査で、県内公立学校のいじめ認知件数は前年度比三百四十件減の六千四百七十九件だった。大津市のいじめ自殺事件後の一二年度にピークとなった後、二年連続で減少した。　（原昌志）

　解消したり一定の解消がみられたりした「改善率」は９８・３％で同１・３ポイント上昇した。校種別の認知件数は小学校三千八百三十四件（前年度比三十六件減）、中学校二千三百四件（同四百四件減）、高校二百六十六件（同七十六件増）、特別支援学校七十五件（同二十四件増）。県教育委員会は「日常の取り組みが進み、未然防止が進んでいる」とした。

　小中学校の児童生徒千人当たりの発生は九・二人で、主な地域別では横浜市が九・二人、川崎市が八人、相模原市が一〇・四人。学年別の認知件数は、中学一年生が千百三十九件と唯一千人台となり、県教委は「前年度の千三百三十六件より減ったが、依然最多。環境が変わった段階での人間関係づくりが重要」としている。

　私立学校は認知件数が前年度比三十二件減の四百四十一件。改善率は９７・５％で同０・６ポイント低下した。

　一方、今回の調査は、七月の岩手・矢巾町のいじめ自殺事件を受け、文科省が調査のやり直しを各都道府県に求めた経緯がある。その結果、県内公立学校は当初まとめた認知件数より六百三十四件増え、私立学校も四十七件増えた。

　県教委と、私学を所管する県私学振興課は「文科省の例示に沿って、いじめの範囲を広くとらえたため」としている。同省は児童生徒間の軽微なトラブルで解決済みであっても、本人が申告したケースはいじめに計上するなどの例を示した。