国連 “キューバの経済制裁解除”採択 米は反対

10月28日 7時57分

国連総会でキューバに対するアメリカの経済制裁の解除を求める決議がほとんどの国連加盟国の賛成で採択されましたが、ことし５４年ぶりにキューバと国交を回復したアメリカは、決議の内容がなおアメリカの立場を反映していないとして反対に回りました。

国連総会では過去２３年間にわたって毎年、キューバに対するアメリカの経済制裁の解除を求める決議がアメリカなどを除く圧倒的多数の賛成で採択されていて、ことしはアメリカとキューバが５４年ぶりに国交を回復したことから、採決の行方が注目されていました。
採決に先立ち、キューバのロドリゲス外相は、アメリカのオバマ政権による国交回復の決断を高く評価する一方で、アメリカ議会で多数派を占める野党・共和党の反対から制裁が解除される見通しが立っていないとして、「双方の交渉開始が発表されて１年近くがたつのに、制裁解除に向けた動きはない。われわれは善意や希望的観測でなく、結果を重視する」と述べ、改めて制裁の早期解除を求めました。
これに対して、アメリカのゴダード大使も国交回復の意義を強調しながら、「キューバの決議案はオバマ大統領による取り組みを十分反映しておらず遺憾だ」と述べ、決議案には反対する姿勢を示しました。
採決の結果、国連の１９３の加盟国のうち賛成は１９１か国に上り、反対はアメリカとイスラエルの２か国にとどまり、会場は大きな拍手に包まれて、アメリカの孤立が改めて浮き彫りにされました。