いじめ調査、やり直しで３万件増　地域格差は最大３０倍

　文部科学省は２７日、２０１４年度のいじめについての調査結果を発表した。小中高校などで把握されたのは１８万８０５７件。今回は岩手のいじめ自殺問題を受け、締め切った後に、文科省が再調査を求めていた。その結果、約３万件増え、前年度を約２千件上回った。小学校は１２万２７２１件で過去最多だった。

　全国の国公私立の小中高校、特別支援学校が対象の「問題行動調査」。岩手県矢巾町では、今年７月に自殺した中学生がアンケートでいじめを訴えたのに、学校は認知しなかった。このため文科省は、調査のやり直しを求めた。再調査前に比べ、福島県で４・３倍、福岡県で２・７倍、岩手県で２・１倍など各地で大きく認知件数が増えた。

　児童・生徒千人当たりの件数は、都道府県によって大きな差が出た。最多は京都府の８５・４件（全体で２万３９７３件）で、宮城県の６９・９件（同１万７６１４件）、宮崎県の６６・０件（同８６３７件）が続いた。最少は佐賀県の２・８件（同２８３件）、次いで埼玉県の４・０件（３０９８件）。京都府は佐賀県の３０・５倍だった。最大８３・２倍だった前年度より縮まったが、依然として課題があるという。調査やり直し前は９０・８倍に上った。文科省によると、地域差は、軽微なからかいやトラブルをいじめに含めるか線引きに違いがあったり、解消済みのものを計上しなくていいといった誤解があったりするためという。

　小学校での認知件数が増えた一方、中学校は２２７９件減った。文科省は小学校低学年を中心に教員らの意識が高まって把握が進んだとみている。

　全体の４２・４％の学校がいじめがなかったと回答したことについては、「全ての学校にいじめがあると考えている」（担当者）と問題視する。パソコンや携帯電話を介したいじめは７８９８件と前年度を８９０件下回ったが、教員らに隠れてやりとりがしやすく、潜在化している可能性があるという。（高浜行人）