批判するしか能がないのか
民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。
自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、まったく受け皿になっていない。
10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。
安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、議席を倍増させた。
民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。
昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス」を真正面から批判するスタンスを取り続けているが、もっぱらアベノミクスの成果を否定するばかりで、自ら建設的な対案を出すことができていない。そんな「経済無策」に国民の多くがそっぽを向いているのだ。
各種の世論調査を見るまでもなく、国民の関心事は「経済」である。日々のビジネスに直結する足下の景気への対策から、将来の生活を左右する年金・医療・介護などの社会保障政策まで、政治への期待は大きい。
安全保障関連法を成立させた安倍首相が、間髪いれずに「経済最優先」を繰り返し、軸足を経済に再び戻す姿勢を見せたのが、それを端的に表している。経済こそが国民の最大の関心事であることを安倍首相は理解しているのだ。
ところが、民主党はアベノミクスをただただ批判する姿勢を変えていない。
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