拘束されたのは4人だけではなかった!
日本人、計四人が中国国内で身柄を拘束されたことが明らかになった。容疑はスパイ活動の疑い。九月末の朝日新聞での初報以来、新聞や週刊誌が「うち三人は日本の公安調査庁の協力者である」と報じている。本稿では各報道がどこまで正しいかの検証は避けるが、この四人の拘束は「氷山の一角」に過ぎない。
取材を進めると、問題は根深いことがわかってきた。驚かされたのは、過去三年間で、日本から中国に入国した合計二十人近くが中国で身柄を拘束されており、その大半が公安調査庁の協力者だという事実だ。ある公安調査庁の調査官は、こう語った。
「現地で逮捕されたのは、中国の対北朝鮮政策や軍事情報を収集するために送り込んだ協力者(エージェント)ばかり。中には北京空港に到着した直後に身柄を拘束され、身包み剥がされて捜索された者もいる。一昨年の『朱建栄事件』をきっかけに、中国側の日本の情報活動に対する厳しさが増している」
「朱建栄事件」とは、2013年7月、日本在住の中国人研究者・朱建栄教授(東洋学園大学)が、出身地の上海で中国当局に身柄を拘束された事件だ。
中国政治が専門である朱教授には、日本のマスメディアだけでなく、外務省や公安調査庁もその知識や情報を乞うていたため、中国側は「スパイ活動をしている」と見なし、半年にわたって身柄を拘束した。
実は、公安調査庁調査二部のオペレーションで中国に送り込まれた協力者たちが、中国で次々と身柄を拘束され始めたのは、この「朱建栄事件」以降のことだというのだ。
拘束された人々の顔ぶれは、①日本人、②日本国籍を取得した元中国人、③在日中国人、と様々だ。最短で半日で拘束を解かれたというから、当初は警告の意味合いもあったと見ることもできるだろう。だが、短期の拘束は逆にリスクが高いと、公安調査庁幹部は指摘する。
「一度拘束された協力者は、中国情報機関に今後の協力を『誓約』させられている可能性がある。つまりダブル(二重スパイ)として日本に戻されている可能性があるので、協力者としては使えない。これは国家安全部と日本政府の諜報戦争のようなものだ」
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