辺野古埋め立て、数日内に本体着工　安倍政権方針

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、安倍政権が沖縄県に対し、同県名護市辺野古で埋め立てに着手するための届けを週内に提出することが２７日、分かった。複数の政権幹部が明らかにした。政府は着手届けの提出後、数日内に埋め立てに向けた本体工事を始める方針だ。

　政府はこれまで、辺野古沿岸部で、設計に必要なデータを集めるためのボーリング調査を進めてきた。調査は終了していないが、辺野古の海域を埋め立てる本体工事の着手が当初の開始予定の夏から大幅に遅れていることに加え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事との対立が解けないことから、調査が終わった地点から本体工事に着手することにした。

　政府関係者によると、国が埋め立てに入る場合、県の条例に基づいて届け出が必要。政府は届け出後、まずは海沿いで作業場の設置や護岸工事を始める。政府関係者は「天候にも左右されるが、できるだけ早く工事に取りかかりたい」としており、準備が整い次第、海に土砂を運び入れて埋め立てを始める方針だ。