さいたま新都心１０年　「関東の中心」になるはずが…

　さいたま市のさいたま新都心が５日、２０００年の「街びらき」から１０周年を迎えた。当時の為政者は「埼玉百年の大計」としたが、現在の就業人口は計画の３分の１程度。複合ビル建設計画の見直しなど、新たな課題にも直面し、街づくりは正念場を迎えている。

　大型連休の初日。ＪＲさいたま新都心駅東側地区の商業施設「コクーン新都心」は、家族連れやカップルでにぎわった。昼過ぎ、各レストラン前には入店を待つ行列ができ、１千台収容の駐車場は、ほぼ満車だった。

　対照的だったのが、駅西側地区。国の出先機関が入る合同庁舎周辺などは人影がまばらで、人出が目立ったのは、街びらき１０年の記念行事が開かれていた「さいたまスーパーアリーナ」と、その周辺ぐらいだった。

　新都心と呼ばれる開発地区は、東京ドーム約１０個分の４７．４ヘクタール。日本郵政や民間企業のビル、ホテル、大型スーパーなども立ち並ぶ。

　新都心誕生のきっかけは、国が打ち出した「業務核都市」構想。１９８６年、東京への一極集中を緩和するため、浦和・大宮地区が首都圏の広域的な拠点の一つに選ばれた。

　８９年、横浜や千葉との誘致合戦の末、同跡地への政府機関の移転が決定。９１年に開発が着工され、国の約２０機関が移転して２０００年５月、街びらきにこぎつけた。

　当時の土屋義彦知事は「埼玉百年の大計」と位置づけた。当初の５年間は、さいたま市の誕生や政令指定都市化、コクーン開業などもあり、計画は順調に進むかのようにも見えた。

■「にぎわい創出」課題

　目算の狂いが目立ち始めたのは、０６年。合同庁舎の隣の「第８―１Ａ街区」（２．４ヘクタール）にデジタル放送用タワーを誘致しようとしたが、「東京スカイツリー」（東京都墨田区）との競争に敗れた。観光などの目玉候補を失った。

　昨年以降も、苦難が続いている。

　同街区では、オフィスや商業施設などが入る高さ１８６メートルの複合ビルを、三菱地所などが建てる計画だった。しかし、「オフィス需要低迷など経済状況の変化」を理由に、県や市に計画見直しを申し入れたことが表面化した。計画継続に向けた協議が続いているが、期限は７月２５日。「規模縮小は避けられない」（市関係者）との見方もある。

　スーパーアリーナ内の「ジョン・レノン・ミュージアム」も、来館者減少などの理由で９月末の閉館が決定。市観光政策課は「全国に発信できる観光資源だったのに」と落胆している。後継施設は未定で「どうしたら人が呼べるかを考えたい」（県都市整備政策課）という状況だ。

　先行きが不透明な施設は、他にもある。現政権が掲げる国の出先機関の「原則廃止」が実現した場合、合同庁舎をどう活用するかという問題が浮上する。

　完成前から見物客が大勢訪れるスカイツリーとは対照的に、新都心は今も「にぎわい創出」が課題だ。県によると、街びらき前に５万７千人と計画していた就業人口は、１万９千人足らずにとどまっている。

　県内の経済シンクタンクの担当者は「民間企業が増えれば理想的だが、不況で東京都心でさえオフィス賃料が下がっている中、新都心まで来るメリットは見あたらない。商業施設もショッピングモールは県内各地にあり、にぎわいをどう生み出すかは難しい」と話している。（平林大輔）

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■さいたま新都心の歩み

１９８６年　浦和・大宮地区が「業務核都市」に位置づけられる

　　８９年　旧国鉄・大宮操車場跡地への政府機関の移転が決定

　　９１年　新都心開発の着工式

２０００年　ＪＲさいたま新都心駅開業（４月）、街びらき（５月）

　　０１年　浦和、大宮、与野の３市が合併し、さいたま市が誕生（５月）

　　０３年　さいたま市が政令指定都市に（４月）

　　０４年　「コクーン新都心」開業（９月）

　　０６年　デジタル放送用のタワー誘致に失敗（３月）

　　０９年　タワー候補跡の「第８―１Ａ街区」で計画見直し問題が浮上（１１月）

　　１０年　ジョン・レノン・ミュージアムの９月末での閉館が決まる（２月）