BSA、都道府県別“不正コピー”のワースト5位発表。第1位は東京都に

　知的財産の保護活動などを行なっているBSA | The Software Allianceは27日、ソフトウェアの不正コピーを行なっている職場(企業)を密告することで報奨金が得られる、報奨金プログラムの開始5週間(2015年9月14日〜10月18日まで)の経過状況を報告。「知財ブラック都道府県・業種ワースト5」と題して公表した。

　全国で最も不正利用の密告が多かったのは東京都で、全体の31.9%を占める大きな割合を見せる。2位は大阪府で16.7%、3位は愛知県で5.6%、4位は茨城県で4.2%、5位は広島県で4.2%となった。これら5つの都道府県で全体の半分以上となる62.6%を占めている。

　また、業種別のワースト5位では、販売/流通が17.1%で1位、2位はソフトウェア開発で14.6%、3位は製造で13.4%、4位はサービスで7.3%、5位は学校/教育で4.9%という結果。1位の販売/流通と3位の製造は2013年発表のワースト3にも入っていたとのことで、BSAは不正コピー品を使用する職場環境が依然として改善されていないと、現状を分析している。

　なお、ワースト1〜3位の業種における今年度の損害賠償金の最高額は、販売/流通が5,000万円、ソフトウェア開発が8,000万円、製造業は1億3,000万円に上った。

　報奨金プログラムは引き続き行なわれており、現在は2015年9月14日〜12月31日までの期間で実施中。報奨金の支払いにはBSAが定めている資格要件を満たしている必要がある。報奨金の支払額は下表の通り。