【ワシントン西田進一郎】米議会上下両院は９月３０日、２０１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）について１２月１１日までの暫定予算法案を可決した。オバマ大統領が署名して成立し、１０月１日からの政府機関閉鎖は回避された。しかし、与党・民主党と上下両院で多数を占める野党・共和党との対立は激しく、本格的な予算や連邦債務を巡る法定上限の引き上げなどの議論の行方は予断を許さない。

　上院は賛成７８、反対２０で、下院は賛成２７７、反対１５１で可決した。米国では、人工妊娠中絶を支援する非営利団体が胎児の組織細胞を不正に売買しているとの疑惑が浮上し、共和党保守派が補助金の支給廃止を主張。補助金を含む法案の可決に反対し、政府機関閉鎖の可能性が出ていた。しかし、閉鎖回避を目指すベイナー下院議長（共和）が１０月末での議員辞職を表明し、法案可決に向けた環境整備を進めた。

　共和党は１３年秋に予算を巡って民主党と対立して政府機関閉鎖を招き、支持率を低下させた。歳出増加の内容や税制改正の理念を巡る与野党の主張は大きく隔たっており、次の期限までに合意できるかどうかは不透明だ。