【モスクワ真野森作】ロシア国防省は３０日、露空軍がシリアで活動する過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に空爆を実施したと発表した。アサド政権の要請を受け、軍事支援の強化に乗り出した。ただ、英ＢＢＣなどは、ロシアが空爆したのはＩＳではなくシリアの反体制派の支配地域だったとの見方を報道。子供５人を含む３６人が死亡したとの情報もある。アサド政権打倒を目指す米国などは反発しており、シリア情勢が一層混迷化する恐れも出ている。

　プーチン大統領は同日、上院に軍の海外派遣承認を求め、上院本会議が全会一致で承認していた。プーチン氏は「シリア政府軍によるテロ組織との戦闘を支援する」と述べ、軍事行動は時限的で地上部隊は派遣しないと強調した。ショイグ露国防相は、ロシア軍はＩＳの通信施設や武器・燃料の倉庫を空爆したと説明した。

　ＡＦＰ通信は、シリア情報筋の話として、空爆はシリア中部ホムス、ハマ、ラタキア各県で実施されたと報じた。米国務省のカービー報道官は、ロシア側から空爆に先立ち、軍用機がシリア上空を飛行すると通告してきたことを明らかにした。ロシア側は自軍の行動中には、米国主導の有志国連合に対し関連空域の飛行を避けるように要求してきたという。ケリー米国務長官はラブロフ露外相に対し、ロシアの空爆がシリア情勢の改善に寄与しないとの考えを伝えた。カービー報道官は有志国連合が今後もイラクやシリアにおける飛行を継続する意向を明らかにしている。