損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は３０日、２０１７年１月から３回に分けて実施する家庭向け地震保険料の改定で、都道府県ごとの改定率を発表した。機構は同日、１回目の１７年の改定を金融庁に届け出た。

　契約件数の多い鉄筋コンクリートなど非木造住宅の場合、値上げは３６都県。茨城、埼玉、徳島、高知の４県は３回の合計の上げ幅が５０％と全国で最大となる。東京都は３９％値上がりし、保険金１０００万円の場合、現在の年間保険料は２万２００円だが、２万８０００円程度になる計算。

　一方、北海道や愛知など１１道府県は値下げされる。

　全国平均は、木造と非木造を合わせて３回で計１９．０％の値上げ。１回目は５．１％の値上げとなる。

　全国平均で値上げされるのは、政府の地震調査委員会が昨年末に公表した地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたため。昨年７月に１５．５％の値上げをしてから間もないため、今回は段階的に実施する。損保各社は２回目の値上げは１９年、３回目は２１年に実施する方向だ。【土屋渓】