２９日の東京株式市場は、中国経済の減速懸念が再燃したことから売り注文が広がり、大幅に続落した。日経平均株価の下げ幅は一時６００円を超えて１万７０００円を割り込み、１月１９日以来約８カ月ぶりの安値水準となっている。

　２８日に発表された中国の工業関連指標が大幅に悪化したことで、中国経済の先行きに対する警戒感が再び高まった。同日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均の終値が前週末比３１２．７８ドル安の１万６００１．８９ドルと大幅反落し、約１カ月ぶりの安値水準となった。

　２９日の東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始直後から売り注文が集中。２０１６年３月期の業績予想を下方修正した神戸製鋼所など、中国で事業展開する鉄鋼や建設機械の株価が大きく下落している。

　米国の利上げ時期を巡る不透明感も相場の重しになっており、市場では「中国政府の財政出動や日銀の追加金融緩和など、具体的な政策が出ないと株価反転は期待しづらい」（野村証券）との見方が出ている。【鈴木一也】