大阪都構想の経費３２億円に　「再挑戦」どう判断

　大阪市民対象の住民投票を５月に実施し、僅差で否決された「大阪都構想」を進めるためにかかった経費が、大阪府と市で計約３２億円に上るとみられることが２７日、分かった。１１月の知事・市長のダブル選で橋下徹市長率いる大阪維新の会は都構想の再挑戦を訴える構えで「民主主義のコスト」も論戦のテーマとなりそうだ。

　市によると、都構想の制度設計の事務局として府市が「大都市局」を共同設置した２０１３年４月から、住民投票による否決を経て解体される今年６月末までの支出総額は、３１億７８５２万円と見込まれる。大都市局の人件費（２３億５千万円）が最多で７割を超えた。