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東日本大震災関連の犯罪・問題行為
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東日本大震災関連の犯罪・問題行為
東日本大震災関連の犯罪・問題行為（ひがしにほんだいしんさいかんれんのはんざい・もんだいこうい）では、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）およびそれによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって環境・情勢などが変化した事で起きた、主な犯罪や問題行為、人災（第二の災害）について述べる。
目次
[非表示]概要[編集]
東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震・原発事故に影響された、もしくは便乗した犯罪・問題行為が発生している。
- 被災地で発生する犯罪の種類としては、「災害の混乱時に発生する犯罪（金品を狙う火事場泥棒など）」[1][2]や、「食料不足などの要因から、生存手段として止むを得ず行われる犯罪」[1][2]などがある。
- 警視庁・警察庁・消費者庁（国民生活センター）などでは、ホームページや報道を通じて防犯の注意を呼びかけている。また、内閣官房震災ボランティア連携室のサイト「助けあいジャパン」[3]を通じて、確実な情報を発信している。
- 日本国外メディアにおける報道
日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。
- 中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」[4]。
- 台湾の新聞・『中国時報』 - 「（米ニューヨーク大停電やハリケーン・カトリーナのような）商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」[5]。
- 米メディアの記者 - 「それ以外の国（2004年のスマトラ島沖地震や、2010年のチリ地震、2005年のハリケーン・カトリーナ）と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」[6]。
- 米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた[6]。
- アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン（電子版）』 - 略奪が起きない日本を称賛[7]。
一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった[1]。
関係各所が注意喚起する悪質商法・詐欺[編集]
地震発生日の3月11日以降、被災地・その周辺地域において、震災後に増える傾向の「点検商法（電気・屋根など）」[8][9]「騙り商法」といった悪質商法や、「募金詐欺」「義捐金詐欺」などが発生。不審情報の事例や相談が、関係各所に寄せられている[8][9]。
これを受け、警視庁[8]や国民生活センター[9]では、注意を呼びかけている。国民生活センターは3月27日に、「震災に関連する悪質商法110番」を開設した（主に東北3県における消費者トラブルに対応）[10]。
福島県川俣町が除染活動に当たる作業員に対し、個人情報を警察に提供することに同意するよう求めていることが2013年までに明らかになっている。同町は、作業員を装った空き巣が相次いでいることで、その対策であると説明しているが、専門家からは「行き過ぎだ」との声が強い[12]。
犯罪[編集]
被災地で発生している犯罪[編集]
窃盗[編集]
被災地では、（住民が避難したことによる）留守宅への「空き巣」[13]や、休業中の商店・金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」[14][15][16][17]、海外での解体転売を目的に入国した外国人による被災車両の盗難[18]などが発生している（他所からやってきた「偽ボランティア」による窃盗行為もあった[19]）。
宮城県警察は3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円（その内、現金被害は約7500万円）に上ったと発表した[20]（気仙沼信用金庫・松岩支店の金庫からの盗難、約4000万円を含む[15]）。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された[21]。ATMの窃盗被害は宮城県内で2011年7月までに22件発生し、被害総額は約1億8千万円となっている[22]。福島第一原発事故の警戒区域内のコンビニ27店のうち、25店がATM破りの被害を受けている[23]。
こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。
- 宮城県石巻市 - 個人店・企業・金融機関へのバリケードや警備の強化、警察によるパトロールの強化[24]。
- 宮城県仙台市 - コンビニエンスストアや電器店では、店内が見えないよう、ガラス窓に新聞紙などを貼って防犯[25][26]。
- 岩手県陸前高田市 - 窃盗事件を未然に防ぐ為に被災地に残る金庫を回収して、大船渡警察署で保管[27]。
燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが[28][29][30]、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった[31][32]。
そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る（津波で流出した）現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明[33]。また、5月20日の時点では、宮城県内で県警に届けられた金庫は2000個に及ぶという報道があった[34]。
2014年4月20日の三陸鉄道全線運行再開時に、AKB48のメンバー3人（渡辺麻友・相笠萌・田野優花）が同社南リアス線に乗車し、支援目的でホタテガイの貝殻を用いた絵馬を恋し浜駅に寄贈した。ところがその後同年5月23日に、同駅待合室からこれらの絵馬が全て無くなっており、地元警察は盗難に遭ったものとみて捜査を行っている[36]。
詐欺[編集]
ヤミ金[編集]
暴力事件[編集]
避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。
- 3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された[39]。
- 警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる[40]。
わいせつ事件[編集]
自衛隊[編集]
- 陸上自衛隊第1空挺団の男性陸曹長が、2011年5月27日に福島県南相馬市に派遣された際、同僚隊員が回収した遺留品の現金を盗んだとして、警務隊が窃盗容疑で摘発した。自衛隊は家族への配慮などを理由に陸曹長の氏名を公表していない[43]。
その他[編集]
- 福島第一原子力発電所事故を受けて、主として福島県内の各地に、空間放射線量を測定するためのモニタリングポストが設置されるようになったが、このモニタリングポストが投石などを受けて壊される被害が、福島県内の郡山市・本宮市・いわき市などで相次ぎ発生しており、福島県警が器物損壊事件として捜査を行なっている[44]。
- 原発事故の除染事業で、作業人員を厚生労働大臣の許可を得ないで派遣していたとして、暴力団関係者らが労働者派遣法違反容疑で逮捕された[45]。
- 震災や原発事故で被災し仮設住宅に居住する避難者が、所有する車を破壊される事件が発生した。また、仮設住宅の住民の神経を逆撫でするかのように、「被災者は帰れ」などの誹謗中傷の落書きが見付かったりしている[46]。
- 津波で漁業監視船が被災して監視が手薄になったことなどに乗じ、他地域からやって来た密漁者が、大量のアワビを密漁した事件があった[47]。
- 北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」が、岩手県山田町から緊急雇用創出事業の受託を受けていたが、受け取った事業費のほとんどを私的流用していたことが明らかになり、代表理事が岩手県警から業務上横領容疑で家宅捜索を受けている[48]。また、この法人は、2012年12月に従業員を大量解雇したことで、団体交渉を求められるなどしていた[49]。
- 山口組系暴力団員が、福島第一原発事故の除染作業に作業員を違法派遣し、逮捕される事件があった[50]。
- 被災地から住民が避難し空家になった家屋に対する放火事件も発生している[51]。
- 除染作業で生じた廃棄物を不法投棄していた例があり、業者の責任者が逮捕されたケースもある[52]。
- 東日本高速道路が発注した、震災で被災した高速道路の舗装工事で、談合が行われていた疑いが出ており、公正取引委員会が独占禁止法違反などの疑いで、NIPPOなど13社の舗装業者の捜索に乗り出した[53]。
- 震災で被災した農業用施設整備の入札を巡り、談合が行われていたとして、2015年に公正取引委員会が農業設備メーカー7社に対し立入調査を実施した[54]。
全国的に発生している犯罪[編集]
募金詐欺[編集]
募金の窃盗・強盗・恐喝[編集]
- 募金箱の盗難を防ぐ為、または被害を最小限にする為に、募金箱を店員が常時いる所に設置、高額募金の場合は取り出し金庫に保管、また回収スパンを短くするなどの対応が行われている[63]。
物資の窃盗[編集]
サイバー犯罪[編集]
- トレンドマイクロ社は、サイバー犯罪に対しての注意喚起を行っている（ユニセフを騙って寄付を促す「スパム・メール」など）[69]。
- 情報処理推進機構では、具体例を挙げて注意喚起している[70]。
- アメリカでも、今回の震災関連のネット詐欺が確認され、 FBIが注意喚起している（マルウェアに感染させる添付ファイル・リンクを仕込んで個人情報を盗むものや、偽チャリティーサイトなど）[71]。
密航[編集]
その他[編集]
- 震災で生じた瓦礫の受け入れを表明したり、また実際に受け入れを開始した自治体やその首長に対し、脅迫などの嫌がらせが行われているケースがある[73][74]。
- 震災関連の損失があったように装い、国から震災特例助成金（主として雇用調整助成金）を騙し取る企業が存在する[75]。
- 震災復興支援事業を行っているように騙り、建設会社等に工事参入を持ちかけて資金協力を求め、現金を騙し取る社団法人が存在する[76]。
- 複数の詐欺被害者に対し、被害回復のためであるとして、震災の被災地支援を名目に、震災と原発事故の被災地に位置する山林を通常価格の約1,000倍で購入させる詐欺事件が、2012年以降に相次ぐようになっている[77]。
- 被災者を装い、「架空の名前で岩手県大船渡市に在住していると申告し」偽名で銀行口座を不正に開設する事案も発生した[78]。
- 福島第一原発事故で風評被害を受けたと偽って、東京電力から賠償金をだまし取っていたとして、NPO法人の職員が詐欺容疑で逮捕された[79]。
- 東日本大震災の被災者になりすまして生活保護費をだまし取った名古屋の元学校職員が再逮捕された[80]。
問題行為[編集]
- 国民生活センター - ホームページ上に震災関連のページを作り、「正しい情報を発信している各問い合せ先」をまとめて提供[81]。
- 総務省[82]、迷惑メール相談センター（日本データ通信協会）[83] - ホームページで悪質なメールの実例を挙げて、注意を喚起。
- ACジャパン - 臨時テレビCM『今、わたしにできること。』で（節電と共に）、「デマへの冷静な対応」と「買い占めの自粛」を呼びかけ[84]。
被災地で発生している問題行為[編集]
避難所で発生している問題行為[編集]
- 震災直後の、まだ救援物資が全く届かない時期には、食料不足から、後から避難所にやって来た市民を追い出そうとする行為も出始めていた[85]。
- 避難所生活が長期化してくると、プライバシーが乏しいなどのストレスにより、食料不足が原因ではないトラブルも発生してきている。「飯の量の大小」「手伝いに対する代償がない」などで、避難者間でトラブルが発生した事例が報道されている[86]。
デマ情報[編集]
以下については、デマとされていた情報であるが、デマではなかったものもある。
- 「性犯罪」[88]。
- 当震災後の混乱中に性犯罪は実際に起こっている。前述の#被災地で発生している犯罪参照
- 「外国人の窃盗団が暗躍している」「電気の復旧は10年後」「放射能の雨が降る」（宮城県）[89]。
- 当震災後の混乱中に外国人の窃盗は実際に起こっている。前述の#被災地で発生している犯罪参照
- 関係各所の対応
- デマの放置は、関東大震災時の本庄事件（埼玉県）・福田村事件（千葉県）などのような重大事件発生に繋がる可能性があることから、宮城県警察では3月25日にデマ情報をまとめたチラシを市民に配布。惑わされないよう、冷静な対応を呼びかけた[89]。
- 警察庁や各警察本部でも、特に悪質なデマ28件を削除するようインターネット掲示板などの管理者に求め、11件（4月1日の時点）が既に削除された[90]。また、デマを流した人物を特定した場合は、名誉毀損や偽計業務妨害の容疑での立件も示唆した[91]。
- 総務省は4月6日、インターネット関連の通信各社に対して、震災・原発事故に関連した流言飛語の自主的な削除を要請した[92]。
便乗ごみ[編集]
暴力行為[編集]
岩手県内で鉄パイプを持った自警団が、火事場泥棒らしき相手に過剰な暴力を振るったとの報道が存在する[95]。なお、ビートたけしは『情報7days ニュースキャスター』（3月19日）にて、火事場泥棒行為に対して「撃ち殺していいと思うんだよね」とコメントしていた[96]。
精神的被害から起きた行為[編集]
- 震災自殺も参照
地震後には精神的な面で被害をこうむってしまったため、それが問題行為を起こす原因となっている場合がある。4月9日には千葉県市原市の男性が精神的に不安定になったため自宅に火を放って自殺している[97]。また、内閣府の調査によると、震災関連の自殺が6月だけで16人に上ったという[98]。
放射能関連[編集]
震災後の福島第一原子力発電所で命を懸けて作業に当たっている人員に対しての扱いが酷いという報道が存在しており、扱いに不満を持った作業員に対して「死ね」とまで発言した親会社の社員が存在する[99]。また、東電幹部が危険な要求を行っている事などから現場では不満が溜まっており、ボイコット寸前にまでなることもあると報道されており、4月5日のテレビ電話での会議中には、所長が東電幹部に対して「もう、やってられねぇ!」などと発言するまでになった[100]。
さらに2013年春以降になって東電が、原発事故で避難した社員に対して、支払った賠償金を事実上返還するよう要求するケースが多発していることが、2014年に入って判明しており、中には、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）による和解案を拒否するケースも出ている。これらの返還請求が出て以降、復旧作業に関わる社員の退職が相次いでいるとされ、復旧作業への悪影響が懸念される状況となっている[101]。また、東電が、立入制限区域から転居した社員に対しては賠償を打ち切る内容の独自の基準を定めていることも判明している[102]。
他、福島第一原発事故での避難中に死亡した住民の遺族に対し、原子力損害賠償紛争解決センターが東電寄りにルールを定めることにより、賠償額を半額に抑え込んでいたことが、一部メディアの報道により判明している。和解を迅速化させるために、センター側が東電に賠償額を受け入れやすいようにしたためとされており、強い批判が出ている[103]。
2011年12月に、原発の復旧工事において、東電の下請会社ビルドアップの役員が、作業員の被曝線量を少なく見せ掛ける目的で、線量計に鉛製の板を被せるよう指示していたことが明らかになっている。厚生労働省は、労働安全衛生法違反の疑いがあると見て、実態調査に乗り出している[106]。
また、原発事故の作業員らについて、手足が高線量で被曝しているにもかかわらず、東電は事故発生から2-3か月間にわたり、放射線測定を胸部のみで実施していたことが、2013年に入って発覚している。東電は「胸部のみで十分に線量管理はできていた」と主張しているが、専門家や有識者らからは問題視する意見が多く出ている[107]。
田村市・楢葉町・飯舘村の3市町村において、除染作業で生じた土壌や枝葉などについて、河川に投棄されるなど不適切な処理が行われているとの指摘が出ており、環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法に違反する疑いがあるとして実態調査に乗り出している[108]。
また、国直轄の除染作業について、環境省が放射線影響協会に対し、除染を行う事業者に被曝線量データを送付させるよう2012年に合意したのにもかかわらず、同省は事業者への指示を徹底しなかったため、データが全く届いていないことが判明している[109]。
栃木県那須町が独自に実施した住宅除染作業において、同町内の建設会社が、アルバイトの高校生に除染作業を行わせていたことが判明し、同町は労働基準法に抵触の可能性があるとして、大田原労働基準監督署に報告[111]。
福島第一原発内部での瓦礫処理作業において、放射性物質を含んだ粉塵が原発周辺に飛散しないよう散布するための飛散防止剤を、メーカー推奨の量よりも10倍以上に薄めるよう東電が指示していたことが判明し、これによって2014年夏に放射性物質の飛散が発生したものと見られている。原子力規制庁は東電に対し行政指導を行った[112]。
飯舘村を拠点にイヌの保護活動を行っているボランティア団体「福光の家」が、イヌの引き取り手を探すために「末期癌のイヌ」とFacebookに投稿していたことが判明し、イヌを引き取った里親らから「偽りの情報で同情を集める手法はおかしい」などの批判の声が相次いでいる[113]。
その他[編集]
被災地外で発生している問題行為[編集]
チェーンメール[編集]
以下については、デマとされている情報である。
- コスモ石油千葉製油所の火災に関連して、「火災で発生した有害物質が雨として地上に降る」としたメールが出回った事実が3月12日に明らかになり[116]、同社のウェブサイトにメール内容を否定する文章が掲載された[117]。
- 福島第一原子力発電所事故などに関連して、「節電を呼びかける」メールが出回った事実が3月13日に明らかになった[118]が、電力会社ではチェーンメールを回した事実は無いとホームページなどで注意を呼びかけた（参考 - [119]）。
- 北海道内でも「節電要請」「安否情報」「支援物資要請」などのメールが出回っていることが、3月16日に報じられた[120]。
- 宮城県石巻市で援助活動を行っているピースボート[121]が、福島県いわき市で「物資横流し」や「物資の意図的な停滞」を行っているという噂が3月31日頃に流布され、これに対しピースボート側はTwitterの公式アカウントなどで否定している[122][123]。
フィリピンなど東南アジア各国でも、原発に関するチェーンメールが出回った[125]。また韓国では、3月15日に流れた「放射能物質が、早ければ午後4時に韓国に到着」というデマによって、株価が暴落。これを受け（韓国の）金融監督院が、警察庁サイバーテロ対応センターに捜査依頼[126]。17日、最初にデマを発信したとされる容疑者が特定され、検挙された[127][128]。
買い占め[編集]
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地震に関連して、一部商品で買い占め問題が発生した。具体的な商品は非食料品は乾電池・ティッシュペーパー・トイレットペーパー・紙おむつ・ガソリンなど、食料品では、飲料水・米・カップラーメン・缶詰・納豆などである[129][130]。
買い占め問題に関連して、3月14日に消費者庁が監視を強化[133]。3月17日に枝野幸男内閣官房長官が買いだめを控える様に呼びかけ[134]、場合によっては強制策をとることに言及した[135]。また、政府は品薄商品の増産の要請や、備蓄放出などの対応をした[136][137]。
- 水 - 放射性ヨウ素汚染問題（東京都は3月23日）の影響も加わり、需要が急増した[138]。これに対し、母子手帳を提示した客に、優先して水を販売するスーパーマーケットも出た[139]。消費者庁が特別に認可したことを受け、被災地向けに限り「ラベル無し商品（ペットボトルのミネラルウォーター）」の製造も、一部で行なわれた[140]。また、韓国からの輸入も行われることになった[141]。
- 乾電池 - 輪番停電（計画停電）の実施が発表された直後からさらに品薄となり、Yahoo!オークションでも高騰した。インドネシアやタイ王国で本来日本国外向けに製造している製品を、日本国内向けに振り向けて出荷することになった[142]。
工場被災などの商品不足の要因に関しては、「東日本大震災#産業」も参照
買い占め行為は、日本国外（アメリカ西海岸で「ヨウ素剤」、中国で「ヨウ素入り塩」など）でも発生した[143]。中国の場合は、デマに基づくものでもあった[144]（日本における「うがい薬」のデマ[145]と同様）。
買い控え・風評被害[編集]
「福島第一原子力発電所」関連の風評被害に関しては、「福島第一原子力発電所事故#風評被害」を参照
問題発言[編集]
本震災発生後になされた、本震災に関する著名人の発言のなかには、「不適切」との批判が寄せられるなど物議を醸すものもあった。なかでも、災害時にしばしば起こる超自然主義的な思想や宗教的思考に基づく発言は、本震災でも論議を呼んだ[146]。
- 東京都知事であった石原慎太郎[147]
- 国民日報の発行人[148]でもあった韓国の牧師 趙鏞基（チョ・ヨンギ）[149]
- 趙の義弟で同じく牧師の金聖光（韓国語版）（キム・ソングァン）[150]
- 米国のプロ・バスケットボール選手キャッピー・ポンデクスター[151]
- 米国のトーク番組司会者グレン・ベック[152]
- イタリア学術会議（イタリア語版）の副会長であった歴史学者ロベルト・デ・マッテイ（イタリア語版）[153][154]
- シー・シェパードの代表ポール・ワトソン[155]
- フジテレビの「（原発事故の際の官房長官の会見中に）また原発の話かよ、ふざけんな」「笑えてきた」と男女音声が漏れる
- 「ドック・オブ・ベイ」は今の日本ではヒットしないなどと洒落のめした当時ミシシッピ州知事であったヘイリー・バーバー（英語版）の報道官は辞任に追い込まれた[156]
- 「日本はものすごく進歩した国だ。海に行かなくとも海のほうがやってくる」などのブラック・ユーモアを連発した米国のコメディアン ギルバート・ゴットフリードはアフラック社との契約を即刻打ち切られた[157][158]。
- 大阪府議会議長であった長田義明の「この地震は天の恵み、起こって良かった」[159]
- 米国の脚本家アレック・サルキン（英語版）の「日本での地震に対する気持ちを和らげたいなら『真珠湾攻撃の死者数』と検索してみて」[160]
- 米国の経済評論家ラリー・クドロー（英語版）の「経済への損害より犠牲者のほうがひどいようで、これには感謝してもよい」[161]
- 韓国京畿道知事であった金文洙（キム・ムンス）の「（日本とは違い）朝鮮半島を守ってくれる神や先祖に感謝する」[149]
- 李明博の実兄で韓国国会議員の李相得（イ・サンドゥク）の「（日本に送る）水や奉仕団に太極マークを付ければ効果的」[162]
- 金原久雄・愛知県蒲郡市長の「歴史的に大津波が多数来ている所に家が建っているのはおかしい」
- 武田邦彦・中部大学教授の「（被災地の）肉や野菜を食べると健康を害する」
- 鉢呂吉雄・経済産業相（当時）の「（福島は）死の町」
- 2011年に大分県由布市で行われた『牛喰い絶叫大会』での近藤和義・大分県議による「セシウム牛はいりません」[163]
- 早川由紀夫・群馬大学教授の「福島県の農家はオウム真理教と同じことをしている」
- 山内知也・神戸大学大学院教授の「（瀬戸孝則・福島市長について）行政は動かないが、福島市長は正しいことをしている。山形市に住んだ上で、公用車で毎朝通っている」
- 庭山由紀・群馬県桐生市議のTwitterで「（地元に）献血車が止まっているが、住む人の血がほしいか」
著名人のみならず、一般人による発言のなかにも社会的に物議を醸したものがあった。
- 狂信的なキリスト教右派を装った女性による「私達が無神論者を目覚めさせてと祈ったら、神は日本という国を揺るがしたわ」と歓喜する釣り動画[164]
- カリフォルニア大学ロサンゼルス校の女子学生による「津波で家族の安否を確認しているのだろうが、電話するなら図書館の外に出てくれても良くない？」とアジア人学生のマナーの悪さをあげつらう動画[165]
- 米国、韓国、中国から真珠湾攻撃や日韓併合など過去の日本の行為の報いとして震災を喜ぶ投稿[166][167][168][169]
このほか、日本では本震災以後「頑張れ」や「頑張ろう」などの励ましの言葉がマスメディアなどで多く用いられたが、これに対し被災者からかえって苦痛との声があがるなど問題視する意見も出たり、被災者以外からもやかましいという意見が出たりした[170]。
過度の自粛[編集]
震災後に起きた（計画停電の関係もある）自粛ムードに対し、各所から経済的影響が指摘されている。
- アメリカの新聞『ニューヨーク・タイムズ』（3月28日の紙面）では、「津波後の日本は、自粛という強迫観念に襲われた」という見出しの記事を掲載。贅沢な活動が非難される過剰自粛ムードを指摘し、国民経済への悪影響を懸念した[171]。
- 日本国内でも、おちまさと、堀江貴文らが過剰な「自粛」「不謹慎」ムードへの疑義を表明している[172]。
- 小田嶋隆[173] 、乙武洋匡[174]らは、他者からの強要・しがらみによる自粛は「他粛」ではないかと指摘している。
- 花見・宴会に関して、東京都管理の一部公園で3月25日に宴会自粛の看板が出されたことで、行政・民間（被災者側からも）から、様々な意見が出た。後に看板の撤去も行われた[175][176]。
イベントの中止例に関しては、「東日本大震災のイベント等への影響」を参照
- 自粛の理由としては、「不謹慎」の他に、「節電」「その分を義援金に回す」[177]もある。
古着問題[編集]
北海道南西沖地震（1993年）などでは、救援物資として古着が大量に送られて問題となったが、今回は各団体側が募集対象を「未使用のものに限定」しているケースが多かった[178]。しかし、全てを防ぐことはできなかった[179]。
「第二の災害#古着による混乱」も参照
放射能関連[編集]
- 福島県から避難した人は放射線を浴びている（被曝している）恐れがあることから、「いじめ」という形で嫌な思いをさせられている子供が存在する[180]。
- 放射線被曝が原因で元気な子供が生まれなくなるという懸念から、福島県出身者の結婚が破談になっている[181]。
- 原子力発電所や計画停電などの事柄に不満を持った人が内幸町の東京電力本店へ石を投げ込む、電力館の壁へ「反原発」と落書きするなどといった形で嫌がらせをすることで東電社員が被害を受けている[182]。台東区の上野支社では2度にわたって、「原発反対」「ふざけるな」とペンで書かれた紙パック入り乳飲料が通用口に投げつけられた[183]。
- 東電の新入女性社員と見られる人物が批判者に対して「文句あるなら電気使うな」などといった反発した文章をmixi上に投稿したことで問題になり、後にこの女性はmixiを退会した[184][185]。
- 茨城県つくば市が、放射線の影響を調べる「スクリーニング検査[要曖昧さ回避]」の受診証明書類の所有確認について仙台市からの転入者の男性に対し求めたところ、男性側から苦情が出、つくば市側が謝罪する事態になったほか、神奈川県で受信証明書類を持たない事を理由に福島県からの転入者の70代の女性が介護施設への入居を一時的に断られる事態が発生するなど、日本各地の被災者の転入先で証明書類の所有の有無を巡ってトラブルが起きている[186]。
- 原子力発電所で作業に当たる人材を募集するに際しての問題点が発生しており、求職者には別の業務であると内容を表示して人員募集を行って集めたものの、実際は原子力発電所での作業員であったとの事態が存在する[187]。東京電力は作業員の日当として10万円を支払っていたものの、それらの大部分を下請け会社が中間搾取（ピンハネ）しており、作業員の中には日当8千円しか得られていなかったという事態が存在している[188]。
- 滋賀県高島市の琵琶湖岸で、放射性セシウムが大量に含まれた木材チップが大量に放置されているのが見つかった。放射性セシウムの含有量が、滋賀県が公表した値の4倍にもなっていたことが、NPO団体の調査で判明している[189][リンク切れ]。周辺住民や環境学者らは2014年1月30日に、廃棄物処理法違反容疑での告発状を滋賀県警察と大津地方検察庁に提出している[190]。
- 福島第一原事故で生じた放射性物質の拡散を防止する林野庁の事業を、国際航業など4事業者が、地形調査目的などでの飛行時間を水増しする手口で、復興予算から約7,000万円を不正受給していたことが、2014年10月に会計検査院の指摘により判明している[191]。
- 東電が原発事故の汚染水対策として国費を用いて設置した除染装置などの施設が、故障などにより運転中止もしくは廃止となり、約686億円が無駄な支出となっていたことが、会計検査院の調査で2015年に判明している[192]。
その他[編集]
マスメディアによる問題行為[編集]
いずれも、「不適切な表現」との指摘・抗議がなされ、謝罪があった。
- マレーシアの新聞『ブリタ・ハリアン』 - 3月13日の紙面で、逃げるウルトラマンを津波が追い掛ける風刺一コマ漫画を掲載[194]。
- アメリカの週刊誌『ビジネスウィーク』 - 3月21日 - 27日号の表紙に、亀裂が入った日の丸のイラストが用いられた[195]。
- 台湾のテレビ局「中天電視」 - 今上天皇・皇后による3月30日の被災者訪問を、31日のバラエティ番組「全民最大党」の中でコント化して放送[196]。
- フランスのテレビ局「カナル・プリュス」 - 3月中旬に放送された風刺番組で、人形劇で原爆投下後の広島と被災後の仙台の写真を比較して、「日本は（何十年も）復興に向けた努力をしていない」とコメントし、福島第一原発事故の作業員をゲームのキャラクターに例えた場面があった。[197]。
- アメリカの新聞『インターナショナル・ヘラルド・トリビューン』 - 4月25日の紙面で、白雪姫と魔女と毒リンゴを用いた、風評被害を助長するような風刺一コマ漫画を掲載[198]。
- 東海テレビ放送『ぴーかんテレビ』 - 8月4日の放送で視聴者プレゼントのテロップに「セシウムさん」の表記が出るという放送事故（セシウムさん騒動）が発生した。
自治体による問題行為[編集]
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- 復興予算として各都道府県や市町村に配分された公金が、震災復興とは全く関係が無いか、関連が薄い事業に流用されていることが、相次いで明らかになっている。
未然に防がれた問題行為・混乱[編集]
帰宅困難者関連[編集]
地震発生日（3月11日）の首都圏では多くの鉄道機関が一晩ストップし、帰宅困難者が多数出たが、大事故は起こらなかった。行政側の要請や、民間の自主的な協力があった。
- 11日夕方の時点で首都圏の4都県と5つの政令指定都市は、約1万5000の店舗（コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ファーストフード店など）に対し、帰宅困難者への飲料水・トイレ・休憩場所の提供を要請した[201]。
- ホテルや飲食店が無償で自主的に、帰宅困難者の臨時宿泊所代わりとして開放した[202]。
便乗値上げ[編集]
中国の国営通信社・新華社のニュースサイトでは、「関東地区の小売店においては、食料品・日用品の便乗値上げは見られなかった」と報じられた[203]。一方、一部の週刊誌では、震災直後の被災地近辺での小売店における値上げの存在が報じられた[204]。
脚注[編集]
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- ^ ピースボート、被災地ボランティアを継続的に募集 - J-CASTニュース 2011年3月30日
- ^ ピースボートに対するデマが数多く流れています。 - ピースボート・東北関東大震災緊急支援
- ^ 本当に何度もすみません。デマツイートが飛び交っています。 - ピースボート・大畑惣一郎
- ^ 枝野官房長官、チェーンメールへの注意呼びかけ - MSN産経ニュース 2011年3月12日[リンク切れ]
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- ^ 下請け原発作業員に“中間搾取” 日当、10万円が8千円に」 - 47NEWS 2011年8月4日
- ^ 汚染木材：放射性セシウム、滋賀県の４倍検出 ＮＰＯ測定 毎日新聞 2013年11月20日
- ^ 滋賀・高島の河川敷放射性チップ問題:住民ら告発状提出 毎日新聞 2014年1月30日
- ^ 航空測量など４社、復興予算の７千万円不正受給 読売新聞 2014年10月3日
- ^ 東日本大震災:福島第１原発事故 汚染水対策 東電、６８６億円ムダ ４施設停止 検査院指摘 毎日新聞 2015年3月24日
- ^ 公取委:震災の損失を取引先に押しつけ 4業者に注意 毎日新聞 2012年6月7日[リンク切れ]
- ^ 津波の漫画めぐり謝罪＝マレーシア紙 - 時事通信 2011年3月14日[リンク切れ]
- ^ 米誌が表紙に「日の丸に亀裂」イラスト 総領事館の抗議で謝罪 - MSN産経ニュース 2011年3月25日[リンク切れ]
- ^ 天皇陛下と被災者をパロディ化した台湾テレビ局が謝罪「不敬な気持ちは一切ない」 - ロケットニュース24（β） 2011年4月5日
- ^ 「復興努力してない」と仏TV、日本大使館抗議 - 読売新聞 2011年4月30日
- ^ “毒リンゴ漫画、掲載の米紙がおわび 「日本人傷つけた」”. 朝日新聞. (2011年4月26日). オリジナルの2011年4月27日時点によるアーカイブ。
- ^ “黙殺”された長野県「栄村大震災」の傷跡に迫る - ZAKZAK 2011年4月7日[リンク切れ]
- ^ 「栄村も忘れないで」被災地から連日リポート - 日刊スポーツ 2011年4月16日[リンク切れ]
- ^ 帰宅困難者に水やトイレ コンビニなどに支援要請 - 日本経済新聞 2011年3月11日
- ^ 帰宅難民 大渋滞で親切タクシーがメーターを「予約車」に - 『女性セブン』 2011年3月31日・4月7日号 3月18日
- ^ 震災後の日本で品物不足、便乗値上げは見られず―中国メディア - レコードチャイナ 2011年3月16日
- ^ 東日本大震災 やっぱり起こりだした「悪徳商法」と「火事場泥棒」(2) - 『週刊実話』 2011年3月31日
- ^ 経産省、小売り10団体に便乗値上げ防止要請 - 日本経済新聞 2011年3月11日
関連項目[編集]
- 過去の災害における問題行為・日本国内
- 過去の災害における問題行為・日本国外
- スマトラ島沖地震 (2004年)#各国の被害状況（2004年）
- ハリケーン・カトリーナ#被害 - ハリケーン・カトリーナにおける問題行為（2005年）
- 悪質商法・詐欺
- その他
外部リンク[編集]
| ウィキメディア・コモンズには、2011年東北地方太平洋沖地震に関連するカテゴリがあります。 |
| ウィキメディア・コモンズには、2011年東北地方太平洋沖地震の被害に関連するカテゴリがあります。 |
| ウィキニュースには2011年東北地方太平洋沖地震に関連するニュースのカテゴリがあります。 |
- 震災を口実とした「だまし・不審事案」事例!! - 警視庁[リンク切れ]
- 東北地方太平洋沖地震に関する情報 - 警視庁[リンク切れ]
- 震災に関する消費生活情報 - 国民生活センター
- 震災に関する義捐金詐欺にご注意ください - 消費者庁
- 耐震リフォーム工事 ポイント1：不安商法には引っ掛からない - All About 3月19日
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