辺野古の地域振興費を直接交付へ 政府、周辺住民に伝達 【共同通信】
政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区の住民代表と意見交換する懇談会を首相官邸で開き、地区が進める地域振興の事業費を直接交付する方針を伝えた。名護市を通さず、移設反対派の稲嶺進市長の頭越しに支援する。住民の要望に応えて移設を促進するとともに、稲嶺氏らをけん制する思惑もありそうだ。 国が自治体を通さずに地域の事業を財政支援するのは異例で、稲嶺氏らが反発を強める可能性もある。 懇談会には菅義偉官房長官と、名護市の辺野古、豊原、久志の3区(久辺3区)の各区長が出席した。 |