二審も脱原発テント立ち退き命令　経産省の敷地内

　東京・霞が関の経産省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、立ち退きと土地使用料の支払いを命じた一審東京地裁判決を支持、２人の控訴を棄却した。２人は上告した。

　判決には仮執行宣言が付いており強制執行が可能。２人は執行停止を申し立てた。

　高野伸裁判長は「やむにやまれぬ思いで原発に反対する行動に加わったと理解されるが、だからといって土地を使用する特別の権限が生じたわけではない」と指摘。土地使用料は１日約２万１千円と算定されており、この日までに３千万円以上となっている。