辺野古取り消しの効力停止　国交相表明　政府、工事再開へ

　沖縄県の米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は二十七日午前の記者会見で、翁長雄志（おながたけし）知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を停止したと発表した。決定書を沖縄県に郵送した。これを受け、政府は今秋の本格着工に向けて作業を再開する。県側は決定を不服として、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る見通しだ。　

　石井氏は記者会見で、翁長知事の承認取り消しについて「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する重大な損害が生じるため、これを避ける緊急の必要性があると認められる」と効力停止の理由を説明。「米国との信頼関係や日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある」とも述べた。

　中谷元・防衛相は記者会見で「速やかに準備を整え工事に着手していきたい」と述べ、中断している海底のボーリング調査などを再開すると同時に、辺野古沖を埋め立てる新基地建設の本体工事を早期に開始する考えを示した。

　同時に、政府は二十七日午前の閣議で、翁長氏による埋め立て承認の取り消しは違法だとして、地方自治法に基づき国が知事に代わって承認する行政代執行の手続きに着手することを了解した。国交相は二十八日にも、翁長氏に取り消し処分の是正を勧告・指示する。知事が応じない場合、国交相は代執行に向けた訴訟手続きに入る。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、翁長氏の承認取り消しについて「違法な処分だ」と批判。「普天間飛行場の危険性除去が困難となり、外交・防衛上、重大な損害を生じる」と代執行手続きを進める理由を説明した。