菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、韓国の経済団体が日韓両国の通貨交換（スワップ）協定の再開を呼び掛けたことに関し「ことし２月に予定通りに終了した経緯がある。（再開には）十分に話し合う必要がある」と、慎重な見方を示した。
菅氏は、日韓両国の現状から「延長の必要がないとの判断を共有した」と強調した。一方で、日韓や世界経済の情勢を注視し「必要が生じれば適切に協力するのは重要だ」とも述べた。
通貨交換は金融危機の際に外貨を融通し合う仕組み。日韓関係の悪化から韓国側が延長を求めず、ことし２月に打ち切られた。今月２６日に経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）が東京都内で会合を開き、韓国側が再開を呼び掛けた。