辺野古問題、司法決着が濃厚　沖縄県幹部「望むところ」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分を行政不服審査法に基づいて執行停止したのに加え、政府が地方自治法に基づく是正の勧告・指示、代執行に向けた手続きに入る方針を表明したことに、沖縄県側では驚きが広がった。ただ、当初から「正攻法」とみられていた手続きだけに、県庁内部では「堂々と迎え撃つ」との声もある。

　県幹部の一人は「二つが同時に来るとは思わなかった」と驚いた。「執行停止だけだと『政権内での出来レース』という批判が出かねない。それを避けようとしたのではないか」とみる。

　専門家の間では、是正勧告は政府側が本来行うべき「正攻法」との見方があった。勧告や指示に県は従わない方針で、政府は最終的に県を相手に高等裁判所に訴訟を起こすことになる可能性が高い。

　県は、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たり、地方裁判所に訴えたりすることを検討しているが、これらの訴えが門前払いされる可能性もあった。司法の場で決着できる状況が濃厚になったことで、県幹部も「望むところだ」と話す。