首相 “国際法にのっとった行動と理解”

10月27日 21時12分

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安倍総理大臣は、訪問先のカザフスタンで記者団に対し、アメリカ政府が中国が主権を主張する南シナ海の人工島から１２海里以内の海域でイージス艦を航行させたことについて、国際法にのっとった行動だとして理解を示したうえで、平和で自由な海を守るため、アメリカ政府や国際社会と連携していく考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、これに反対するアメリカ政府が中国が主権を主張する人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍のイージス艦を航行させたことについて、「基本的には、アメリカ軍の行動の１つ１つについて、コメントすることは控えたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「国際法にのっとった行動であると理解している。南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し、緊張を高める一方的な行動は国際社会の共通の懸念だ。わが国は開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会と連携していく考えだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、民主党など野党側が臨時国会の召集を求めていることについて、「来月以降、日中韓の首脳会談やＧ２０サミット、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、国際社会や日本にとって重要な会議がめじろ押しだ。また、同時に重要な来年の予算編成を進めなければならないという事情も考慮し、与党とも相談しながら最終的に決定していきたい。また、通常国会の召集時期についても、まだ何も決まっていない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案について、「一億総活躍社会の実現は政権の最大の課題で、総力を挙げて取り組んでいく。国民会議を開催し、１１月中にも緊急に実施する対策第１弾を取りまとめる考えだ。予算が必要なものは適切に対応し、そのなかで、補正予算で対応すべきものがあればしっかりと対応していかなければならない。また、ＴＰＰ協定の実施によって、影響が出る分野や時期という観点を踏まえ、効果的な政策大綱を策定し、必要な予算は補正予算を含めて検討する」と述べました。