マンション問題 ４棟すべて建て替えの方針示す

10月27日 20時11分

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横浜市のマンションで、“傾き”が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、マンションの販売会社は２７日夜、同じ敷地内にある４棟のマンションすべてを建て替えることを基本として対応するとしたうえで、住民が転居を希望する場合、建て替えて分譲したときに想定される価格で買い取るなどとした補償内容を住民に文書で示しました。

この問題は、横浜市都筑区のマンションで建物を支える７０本のくいのデータが偽装され、このうち少なくとも８本のくいが必要な深さまで達していなかったもので、会社側では今後の補償内容などについて２７日、住民側に示す方針を示していました。
マンションの複数の住民によりますと、会社側は２７日夜、補償内容について文書で住民に配布しました。
配布された文書によりますと、同じ敷地内にある４棟のマンションすべてを建て替えることを基本として対応するとしたうえで、建て替えの協議と並行して、必要な深さまで達していないくいや、傾きが見つかった建物の補修を早急に進めたいとしています。
そのうえで、建て替えが実施された場合、同じ部屋に入居することができ、工事の間の仮住まいに関する家賃や引っ越し代金などはすべて会社側が負担するとしています。
また、転居を希望する場合は、建て替えて分譲したときに想定される価格で買い取るとしています。
さらに工事や、今後、予想される仮住まいでの生活に対する慰謝料についても支払うとしているほか、マンションの安全性が確認されるまで、一時的に退居し、ホテルなどで生活する場合の費用も負担するとしています。
販売会社側は今月３１日と来月１日の２日間にわたって住民説明会を開き、２７日示した補償内容について直接住民に、詳しく説明するものとみられます。