東芝 主力の半導体事業で一部撤退の方向

10月27日 18時00分

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「東芝」は、不正な会計処理の問題を受けて構造改革を進める一環として、主力の半導体事業で家電製品や自動車などに使われている「ディスクリート」と呼ばれる半導体のうち、一部の製品の生産から撤退する方向で調整していることが明らかになりました。

東芝は不正な会計処理の問題を受けて、室町社長が経営の立て直しを図るため構造改革を行う考えを示していて、主力の半導体事業についても生産体制の見直しを進めています。
関係者によりますと、東芝は家電製品や自動車など幅広い分野で使われている「ディスクリート」と呼ばれる単機能の半導体のうち、収益性が低い一部の製品の生産から撤退する方向で調整していることが明らかになりました。
さらに、複数の機能を集積した半導体「システムＬＳＩ」の事業の一部についても生産体制の見直しを検討しているほか、スマートフォンなどに使われる画像用の半導体事業はソニーに売却する交渉を進めています。
東芝は、こうした半導体事業の一連の構造改革について今週中にも発表することにしていて、今後は競争力がある記憶用の半導体事業に投資を集中し、収益力の改善を急ぐ方針です。