国交相、辺野古承認取り消しの効力停止　知事に勧告へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は２７日、同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（たけし）知事の処分の効力を止めた。処分の執行停止を求めた防衛省の申し立てを認め、工事再開に向けた作業ができるようになった。

　同日午前の閣議後会見で発表した。石井国交相は「取り消しにより移設事業が継続できず、普天間飛行場周辺住民が被る危険性が継続するなど重大な損害が生じるため、緊急の必要性がある」と理由を説明した。また、翁長知事の処分は違法だとして、取り消し処分を取り消すよう勧告することを決め、２８日にも文書を郵送すると表明した。

　処分の執行停止により、現在停止中のボーリング調査などが再開できることになった。政府は１１月中にも、埋め立ての本体工事に着手する構えだ。一方で、沖縄県と防衛省の対立を、防衛省と同じ政府の一員である国交相が裁く構図には批判も出ている。（峯俊一平）