日本・タジキスタン共同声明 国境管理へ協力

10月24日 18時57分

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安倍総理大臣は、訪問先のタジキスタンでラフモン大統領と会談し、イスラム過激派の影響力の拡大が懸念されることから、国境管理への協力強化を図るとともに、こうした組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

モンゴルと中央アジアを歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の２４日夕方、３番目の訪問国タジキスタンの首都、ドゥシャンベでラフモン大統領と会談しました。
そして、会談のあと両首脳はそろって記者発表に臨み、タジキスタンの隣国のアフガニスタンの治安情勢が極めて不安定なことを踏まえ、国境管理への協力強化を図るとともに、テロ組織の資金洗浄などに関する情報交換を行うことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
共同声明には、日本がタジキスタン南部の給水施設の整備のため、およそ２億６０００万円のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことや、農業対策として作物を食い荒らすバッタの監視などを行うため、およそ６億円の援助を行うことなども盛り込まれています。
記者発表でラフモン大統領は、「今回の訪問が両国関係を拡大するための、新しい段階を開いてくれると確信している。両国関係を発展させるための安倍総理大臣の建設的で好意のあるアプローチに改めて感謝したい」と述べました。
これを受けて安倍総理大臣は、「アフガニスタンと長く国境を隣接するタジキスタンの安定と発展は、地域および国際社会にとって重要だ。会談ではこのような重要性を有する関係の強化に向けた有意義な意見交換ができた」と述べました。