【台北・鈴木玲子】台湾の馬英九総統は２５日、日本による台湾統治終了の記念日「光復節」に合わせて演説し、台湾人民の「抗日戦」は台湾が日本に割譲された１８９５年から始まったと主張した。中国大陸で１９３７年に起きた盧溝橋事件より４２年も早かったとの見解を示し、台湾の「抗日戦」の意義を強調した。

　「抗日戦争勝利と台湾光復７０周年記念大会」で演説した馬総統は、日本の台湾統治に対する抵抗運動を行った多くの「抗日の志士」の名を挙げ、「台湾人民が台湾の主体性を示した証しで、彼らが忠誠を尽くしたのは決して日本ではない」と指摘、抵抗運動を抗日戦争の中に位置づける歴史観を展開した。大会には「志士」の家族や子孫約６０人を含め約１１００人が出席した。

　会場となった台北市の中山堂は１９４５年１０月２５日、日本が降伏文書に署名した場所で、国民党政権は台湾と澎湖諸島を接収した。

　馬総統は２４日には、台北市に新設する軍事博物館の起工式で、慰安婦に関する展示エリアを設ける方針を示した。同館は２０２３年に完成する予定で、台湾の「抗日戦」の展示も充実させる意向だ。