【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げる「北東アジア平和協力構想」の実現に向け、各国政府高官による協議が２８日、半官半民のフォーラムが２７～２９日、それぞれソウルで開催される。フォーラムは「北東アジアの多国間協力の新たな地平」をテーマとする。
北東アジア平和協力構想は朴政権の外交の柱となる構想の一つで、北東アジア諸国が環境や災害救助、原子力の安全、テロ対策など、まず非政治的な分野で信頼を築き、ほかの分野へ協力の範囲を広げていくという新たな多国間対話の枠組みだ。
各国政府高官による協議は今年で２回目。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の参加国である米国と日本、中国、ロシアのほかに、モンゴル、またオブザーバーとして国連と欧州連合（ＥＵ）、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）などの国際機関、地域協力体も参加する。
韓国外交部は北朝鮮も招いたが、２６日になっても反応はないようだ。
協議の出席者は、昨年の局長級から今年は次官補級以上に格上げされる。中国から劉振民外務次官、ロシアからモルグロフ外務次官が出席する。米国は国務次官補のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本は外務省の石兼公博アジア大洋州局長と、６カ国協議の首席代表が出席する予定だ。
韓国外交部の金ホン均（キム・ホンギュン）次官補を議長に、非公開の全体会議とテーマ別の３セッションが行われる。
米国と日本から６カ国協議首席代表が参加するため、この協議を機に北朝鮮核問題の解決策などを話し合う２国間接触もあると予想される。
これに先立ち、２７日午後から北東アジア平和協力フォーラムが始まる。劉次官やキム特別代表らが演説する予定だ。続いて、韓国の林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官を議長に大使級のラウンドテーブルが開かれる。別所浩郎駐韓日本大使をはじめ、ロシアとモンゴルの大使、米国の副大使、ＥＵ代表部大使らが出席し、北東アジアの平和協力の増進策について意見を交わす。
２８、２９の両日は、エネルギー安保やサイバースペース協力、環境保護、災害管理の４分野に分かれ討論する。最終日の２９日には討論の結果報告と政策提案の発表などを予定している。