日本の難民政策は「カネ（支援金）は出すが、受け入れには消極的」とまとめることができる。このため、海外では日本を「難民鎖国」「難民に冷たい国」などと批判している。安倍晋三首相は先月末、国連総会での演説で、難民救護のための資金として15億ドル（約1820億円）を支援すると約束しながらも、日本が難民に門戸を開放することはできないという趣旨を明らかにした。
京都新聞は最近、難民支援協会の話を引用し「日本に保護を求め、難民申請をしたシリア人が約60人に達するが、日本の法務省が難民として認定したのは1家族、3人しかいない」と報じた。昨年、日本で難民申請をした人は5000人に上るが、難民として認定された人は11人にすぎない。
日本は国連の「難民の地位に関する条約」に基づき、1982年から難民を受け入れてきたが、政治的・宗教的な迫害を受け国外に脱出した人だけが対象となっている。