韓国は2013年7月から、アジアでは初めてとなる難民法を制定、施行している。難民として認定されれば、韓国に居住する資格が与えられ、健康保険など基礎的な生活を保障するメリットを受けることもできる。
難民として認定される人は、政治的・宗教的・人種的な理由で差別や迫害を受ける恐れがあるケースが大部分だ。戦争や災害、経済的な貧困による難民は認められにくい。
それにもかかわらず、韓国が難民認定に消極的だと指摘する声が出ている。韓国が1994年、「難民の地位に関する条約」を批准した後、今年8月までに難民申請をした人は7735人に上るが、難民認定される人は522人（6.7%）にすぎない。「人道的滞留者制度」を通じて韓国への居住を保障されることもある。内戦に苦しんで脱出し、韓国に入国したシリア人の多くがこの制度の適用を受けている。昨年から最近まで、シリア人632人のうち621人が滞留資格を取得し、3人は難民として認定された。