朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が11月1日にソウルで開催される韓中日首脳会談の前後に、別途で韓日首脳会談に臨む可能性が高いことが25日、分かった。韓日間で4年近く続いている行き詰まった局面が転換点を迎えるのか、注目される。
これは、大統領府関係者が同日、「北朝鮮の核問題での協力や日本の自衛隊の活動範囲といった懸案を話し合うため、韓日二国間会談を行う方向でまとまりつつある。結論が出次第、今週初めにも関連日程が発表されるだろう」と述べたもの。NHKも「(日本)政府は、調整を進めている来月初めの安倍総理大臣と韓国の朴槿恵大統領との初めての首脳会談に先立って、岸田外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官の外相会談を行うことにしており、いわゆる従軍慰安婦問題で進展が見られるかが焦点だ」と23日に報道した。朴大統領と安倍首相の間で会談が実現すれば、2012年5月以来3年5カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれることになる。両首脳はこれまで国際外交の舞台で会ったことはあるが、二国間での首脳会談は行っていない。
朴大統領は訪米中の15日(現地時間)、米戦略国際問題研究所(CSIS)で「安倍首相との首脳会談をその(韓中日首脳会談の)機会に行うことができると考えている」と述べた。しかし、大統領府はその後も、韓中日首脳会談は行うが、韓日首脳会談はしないことも検討していた。
外交消息筋は「慰安婦問題で成果を期待するのは難しいと考えているため、『やるよりもやらない方がいい』という意見が多かった。だが、北朝鮮の核問題における協力などの懸案を話し合う必要性があることや、3カ国会談をするため韓国にまで来た日本の首相に個別に会わずに帰せば、国際関係で得るものより失うものの方がはるかに多い可能性があるという懸念が働いた」と説明した。