国交相 改ざんあれば速やかに公表の考え

10月27日 13時57分

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石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、横浜市のマンションの問題に関連して、くいの工事を請け負った旭化成建材に対し全国の３０４０の物件でデータの改ざんの有無を来月１３日までに報告するよう求めていることについて、期限より前にデータの改ざんの報告があれば速やかに件数などを公表する考えを示しました。

この問題で、国土交通省はくいの工事を請け負った「旭化成建材」に対し、横浜市のマンションでのデータの改ざんに関わった施工管理者が担当した４１の物件を含め、過去１０年間に請け負った全国の３０４０の物件について、データの改ざんの有無を来月１３日までに報告するよう指示しています。
これについて石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で「施工管理者が関わった４１件と公共施設の物件については期限より前に報告が来ると思う。データの流用があった場合は報告を受けしだい、件数などを発表したい」と述べ、データの改ざんの報告があれば速やかに件数などを公表する考えを示しました。
また、石井大臣は「再発防止対策を専門的な見地から検討するため、学識経験者などから成る委員会を設置する」と述べ、外部の有識者などで作る委員会を設けることを正式に明らかにしました。委員会では、会社側の調査も踏まえて、建築現場での施工管理の在り方やデータの確認方法など再発防止に向けた具体策の検討を進める方針で、委員を決定したうえで近く初会合を開き、年内に中間報告をまとめることにしています。