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　大阪維新の会の小林由佳（よしか）堺市議（３７）が配っていない政策ビラの印刷・配布代金を政務活動費に計上した問題で、堺市議会に地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）を設置するよう、議員が呼びかけることが分かった。設置は本会議で出席議員の過半数の賛成を得ることが必要で、各会派の動向が注目される。

　市議で会派に属さない長谷川俊英氏が取材に明らかにした。来月２日の議会運営委員会で設置理由を説明する予定。「３年連続で堺市の政活費が問題になった。市民からの信頼回復には議会としてやれることを全てするべきで、百条委での真相解明が必要だ」と話す。

　市議会は、議長の職権で小林氏と当時秘書だった黒瀬大市議（３９）に聞き取り調査し、今月１９日に結果を報告。小林氏は印刷・配布の実態を証明できず、黒瀬氏は業者との資金の流れを説明できなかったが、これ以上の関係書類が出る可能性は低い、と説明があった。

　百条委が設置されれば、関係者（業者）に対して、出頭や証言、記録の提出を請求できる。

　この問題で維新は黒瀬氏を除籍に、小林氏を会員資格停止３カ月の処分とした。黒瀬氏については「業者と共謀の疑いもあるが（党の）調査委員会の調査では立証に限界がある」と指摘した。