ＪＲ北海道、なぜ不祥事相次ぐ？
第164回

　日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第164回は、事故やデータ改ざんなど不祥事が相次ぐ北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）について、皆さんのご意見をうかがいます。

　国土交通省は24日、ＪＲ北海道に鉄道事業法が定める事業改善命令とＪＲ会社法に基づき経営体制の見直しまで迫る監督命令を出しました。同社への事業改善命令は石勝線特急脱線火災事故があった2011年に次いで２回目。監督命令の発動はＪＲ全体を通じて初めてです。

　対象となったデータ改ざんは現場の44の保線部署のうち33カ所で行われていました。ＪＲ北海道は関与した社員５人の解雇を含む計75人を処分しました。

　不祥事が起きると、どこでも原因究明と再発防止に努めるという話になります。ＪＲ北海道では、補修点検で不具合が見つかってもしばしば放置されていました。運転手自らが自動列車停止装置（ＡＴＳ）を壊すなどの常識外れの行為がまかり通っていました。

　新幹線は1964年の開業以来、乗客の死亡事故なしを誇ってきましたが、東北新幹線が北海道へ延伸されるとその記録がいよいよ途絶えかねないと危惧する声もあります。太田昭宏国交相が「安全意識の立て直しが重要。直ちに動き出してほしい」と強調したのももっともです。

　相次ぐ不祥事はどこに原因があったのでしょうか。さまざまな要因が語られています。

　背景には過疎地での鉄道経営の行き詰まりという構造的な要因もあります。昨年の人気ドラマ「あまちゃん」にはローカル鉄道会社が街おこしに奔走する姿が描かれていました。やる気になれば何とかなるのか、あれは所詮、作り話だったのか。

　ＪＲ北海道の再建が困難であれば、北海道は鉄道なしにならざるを得ないのでしょうか。

　今回は１月28日（火）までを調査期間とし、29日（水）に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。