スマホ「格安SIM」爆発前夜？　“マニア向け”から一般化の兆し (1/2)

格安SIMカードを販売するMVNOが活気づいている。今年3月末時点で、独自サービス型SIMの回線契約数は前年比で倍増。今後、市場が急伸することが見込まれる。

　スマートフォンの格安SIMカードを販売するMVNO（仮想移動体通信事業者）が活気づいている。今年3月末時点で、独自サービス型SIMの回線契約数は前年比で倍増。4月以降も、SIMロック解除義務化に加え、安倍晋三首相が携帯料金の引き下げを支持したことで、MVNOが選択肢のひとつとして一般化し市場が急伸することが見込まれる。

　今年6月に調査会社のMM総研が公表した調査結果では、今年3月末時点の独自サービス型SIMの回線契約数は326万回線だった。前年同月末の173万回線から約2倍に成長したことになり、その純増分の44％をMVNOが占めていたという。

　同総研は「普及阻害要因である『サービス認知度の低さ』『端末調達ハードルの高さ』『購入チャネルの少なさ』『サポートの弱さ』が改善されつつあり、今後の急速な普及が期待される」と分析。ジーエフケー マーケティングサービス ジャパンが今年1〜2月に実施した「MVNO SIMカードの利用意向に関する調査結果」では、「利用したい」「比較検討してみたい」の合計が58％に上った。

　新しいものをいち早く取り入れたい一部のユーザー層が購入する“マニア向け”のイメージが強かったMVNOだが、選択肢の1つとしてスマホ市場に定着してきたことがうかがえる。

　5月にはスマホを販売した通信事業者以外の回線を利用できないよう制限するSIMロックの解除が義務化。9月には、経済財政諮問会議で安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減の対応を高市早苗総務相に指示したと報じられ、格安SIMカードを販売するMVNOにあらためて注目が集まった。