農水省、ＴＰＰに備え新制度検討　輸出促進へ農家から拠出金

　農林水産省は１８日、農家から拠出金を集め農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度を導入する検討に入った。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効で外国産の安い農産物の輸入が増えることに備え、国内農家の収益を拡大し経営安定につなげる狙いがある。

　農家には新たな負担が生じる。拠出金の規模などにもよるが制度に「反対の声が高まる可能性もある」（農水省幹部）とみられ、具体的な制度設計はこれから本格化させる。

　森山裕農相は１８日午前のＮＨＫ番組で拠出金制度の検討を始める考えを表明し「米国で導入されているチェックオフみたいな（消費拡大への生産者負担の）制度だ」と述べた。