厚生労働白書 人口減少克服へ取り組みを

10月27日 10時53分

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、人口減少の克服に向けて、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、妊娠・出産・子育て期にわたる支援の充実などに重点的に取り組む必要があるとしています。

２７日の閣議に報告されたことしの厚生労働白書は、「人口減少社会」を主なテーマとして取り上げています。
それによりますと、日本の人口は、現状のままで推移すれば２０２０年から２０２５年にかけてすべての都道府県で減少に転じ、２０６０年には８６７４万人に減り、６５歳以上の割合がおよそ４０％になると推計しています。
そのうえで、１億人程度の人口を維持するには官民を挙げた具体的な施策の実行が求められるとしています。
また、白書では、未婚率が年々上昇し、５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合は２０３５年には男性で２９％、女性で１９．２％になると推計しているほか、１５歳以下の子どもがいる人を対象にことし行った調査で、子育てをしていて負担や不安に思うことがある人は男性で６７．４％、女性で７７．３％に上ったなどとしています。
こうした状況を踏まえ、白書では、若者の雇用の安定的な確保や地方での雇用拡大、待機児童解消と妊娠・出産・子育て期にわたる相談体制や支援の充実、長時間労働の是正をはじめとした働き方の見直しなどに、重点的に取り組む必要があるとしています。