2020年を見据えた多言語音声翻訳技術に関するコンソーシアム、NTTやKDDIら14団体が設立

　日本電信電話株式会社（NTT）、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、KDDI株式会社ら14団体は26日、「総務省委託研究開発・多言語音声翻訳技術推進コンソーシアム」を設立したと発表した。

　訪日外国人などが言葉の壁を感じること無くコミュニケーションを可能にする多言語音声翻訳技術について、5カ年をめどに技術開発・研究を実施、2020年までの社会実装の実現を予定している。病院やショッピングセンター、観光地、公共交通機関などの生活拠点に導入し、日本語が分からない外国人が生活で必要なサービスを利用できることを目指す。

　コンソーシアムは、NTT、NICT、KDDIのほか、パナソニック株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、株式会社KDDI研究所、株式会社みらい翻訳、東日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、パナソニックシステムネットワークス株式会社、富士通株式会社、株式会社富士通研究所、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の14団体で設立された。

　各企業・団体は、音声処理や文字認識技術、自動学習技術、翻訳技術の開発のほか、防災、鉄道、タクシー、ショッピング、医療分野での社会実証などをそれぞれ分担して実施する。