安保法成立後 初の県議選　政権批判票が共産に

　他国を武力で守る集団的自衛権を柱とした安全保障関連法の成立後、初の都道府県議選となった宮城県議選（定数五九）。自民党は七人が落選し、選挙前を四下回る二十七議席に。目標とした単独過半数（三十議席）を割った。安保法や原発再稼働への反対を主張した共産党は倍増の八議席を得て、県議会第二党になった。　（高山晶一、篠ケ瀬祐司）

　二十五日の選挙では、二十三選挙区に八十六人が立候補し、うち十六選挙区で投票が行われた。投票率は過去最低の４０・０３％（前回比１・６６ポイント減）。与党は安倍政権の経済政策の成果などを訴え、野党は安保法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題点を指摘した。

　自民党は二〇一一年の前回と比べれば一議席減。前回選挙後に所属議員が増え、今回は現職四人を含む七人が落選となった。本紙の計算では、前回と比較可能な十二選挙区（前回も自民候補が出て投票が行われた選挙区）の総得票は計二千票余り減った。

　逆に共産党は、候補者九人のうち落選は一人だけ。前回と比較可能な七選挙区の総得票は計一万六千票余り増えた。五選挙区で前回より順位が上がり、定数七と県内最多の青葉選挙区ではトップ当選した。

　民主党は選挙前を二下回る五議席、公明党は選挙前と同じ四議席。社民党は三議席減、維新の党は一議席減でいずれも一議席にとどまった。

　政府は安保法の影響を否定する。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十六日の記者会見で「（安保法の採決で反対した）社民、民主も大幅に議席を減らしたのが非常に印象的」と強調。政府高官は「共産党の勢いは今に始まったことでなく（安保法成立前の）統一地方選でもはっきりしていた」と述べた。

　共産党の山下芳生書記局長は「安倍政権の暴走政治への強い怒りが示された」と指摘。民主党の枝野幸男幹事長は「全体として与党に厳しい中で、（批判票を）うまく受けとめる候補が共産党に多かった」と分析した。

　一方、二十五日投開票の千葉県袖ケ浦市長選で自民推薦の無所属新人、奈良県橿原（かしはら）市長選でも自民、公明両党推薦の無所属新人が、それぞれ現職候補に敗れた。