原発広報施設に四国電マネー　愛媛県、伊方町が設置 揺らぐ中立

　知事が四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県伊方町）の再稼働への同意を表明した愛媛県で、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、四電からの多額の出資や寄付金が充てられていたことが分かった。新潟県の同種施設では全額自治体が出資。立地自治体には、原発安全性を監視する役割も期待されるが、電力会社と共同での原発ＰＲに、中立性を疑う指摘もある。　（荒井六貴）

　問題の施設は、伊方町役場とは道路を挟んだ場所にある伊方原子力広報センター。四電のＰＲ施設とは別に、県などが独自に、市民に原発のことを知ってもらう施設として設けた。

　運営は同名の公益財団法人が担うが、愛媛県や伊方町、四電の三者がそれぞれ二百万円を出資し、一九八三年四月に設立された。法人登記簿の目的欄には「原子力の平和利用の円滑な推進に寄与する」と書かれている。

　常勤理事には、伊方町を管轄する県南予地方局の総務県民課長ＯＢが再就職し、役員には山下和彦町長や県幹部、伊方原発所長ら四電幹部三人も名を連ねている。

　現場でセンターの展示を見ると、東京電力福島第一原発事故には全く触れていない一方で、原発全般の安全性や必要性を強調する内容になっていた。

　毎年の運営費は、約四千八百万円の事業費のうち約二千八百万円は県と伊方町からの委託事業となっているが、残る二千万円は寄付金で約四割に当たる。センターに取材した結果、全て四電からで、ここ数年は同額ずつが寄付されてきたと分かった。

　県原子力安全対策課の二宮久課長は、本紙の取材に対し「独自に専門家による委員会をつくり、伊方原発の安全対策を検証してきた」と中立性が担保されていると強調する。

　その上で「原子力規制委員会の議論もチェックしている。センターに委託する事業費は県で負担しており、電力会社と一体化しているということはない」と説明している。

　東電柏崎刈羽原発（新潟県）の近くには、同県の柏崎原子力広報センターがあるが、出資金も運営費も自治体だけで賄っている。

　五十嵐敬喜（たかよし）法政大名誉教授（公共事業論）の話　福島の事故の教訓の一つは、監視役である行政は、推進側の電力会社と一線を画さなければならないという点だ。今回のセンターの問題は、教訓に全く学んでいないことを示している。原発は安全だとＰＲしたい電力会社の意向に、県と町が乗ってしまっている構図だ。中立性が疑われる。