国立大の人文社会科学系と教員養成系に改革を促す文部科学省の通知を巡り、全国の17国立大の人文系の学部長でつくるグループが26日、文科省を訪れ、通知に抗議する共同声明を提出した。
声明は「人文社会科学は社会の基盤形成に寄与し、軽視は日本の人的基盤を根底から揺るがしかねない」と強調。文科省は各大学の自主的な改革を財源面などで支援するよう求めた。
17大学は信州大や三重大、高知大など地方の大学が中心。提出後に記者会見した信州大の吉田正明人文学部長は、各大学とも私立大の少ない地域にあることを挙げ、「地方では国立大が人文系人材の受け皿になっている役割を認めてほしい」と訴えた。
文科省