授業料などで大学の自己収入増を 財務省が改革案

10月26日 20時31分

厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後１５年間、毎年１％ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。

この改革案は２６日に開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。
それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。
具体的には、今年度予算で１兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後１５年間で毎年１％ずつ減らすとしています。
一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年１．６％ずつ増やすよう促しています。
出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討するべきだなどの意見が出ました。
財務省は、こうした考え方を来年度・平成２８年度予算案の編成で、文部科学省に求めていくことにしていますが、反発も予想されそうです。