人文社会科学系見直し「通知撤回を」

10月26日 18時17分

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地方にある国立大学の人文系学部の学部長らが２６日、文部科学省を訪れ、人文社会科学系の組織や業務の見直しを求めた通知を撤回するよう要望しました。

文部科学省を訪れたのは、信州大学や高知大学など地方にある１７の国立大学でつくる人文系学部長会議の代表４人です。
文部科学省はことし６月、全国の国立大学に通知を出し、教員養成系と人文社会科学系の学部や大学院について、廃止や社会的要請の高いほかの分野への転換に努めるなど、組織や業務全般を見直すよう求めました。
４人は、この通知を批判する共同声明を担当者に手渡し、この中で「人文社会科学の軽視は日本の人的基盤を根底から揺るがしかねず、強く抗議する。地方の国立大学の存在意義は大きく、一律に改革を迫るのではなくそれぞれの特性に応じて柔軟に支援してほしい」として、通知を撤回するよう要望しました。
これに対し文部科学省の担当者は「“廃止”や“転換”は学部をなくしてしまえという意味ではなく、教育内容の改革を促そうというもので、人文社会科学の学問を軽視しているわけではない」と説明していました。
信州大学人文学部の吉田正明学部長は「私立大学が少ない地方では、国立大学の人文社会科学系の学部がなくなると、進学先を失う高校生が出てくる。通知の内容が誤解されているということならば、通知を撤回して新たに出し直してほしい」と話していました。