診療報酬改定の基本方針で議論本格化へ

10月27日 4時15分

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厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の部会は、来年度の診療報酬改定の基本方針について、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられるシステムの推進や、薬の飲み残しを減らす方策の導入などを盛り込む方向で検討しています。

社会保障審議会の部会は、医療機関に支払われる診療報酬の、来年度・平成２８年度の改定に向けた基本方針を議論しています。
この中では、高齢化の進展を受けて、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が求められるとして、患者の状態に応じた医療機関の役割分担や連携を進め、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を推進することを重点課題とする方向で検討しています。
さらに、かかりつけ医やかかりつけ薬局を推進する一方、そうした機能を果たしていない薬局の評価を見直すことや、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用促進、それに薬の飲み残しを減らす方策の導入などを盛り込む方向で調整しています。
社会保障審議会の部会は、早ければ来月にも診療報酬改定の基本方針を取りまとめたいとしており、今後議論を本格化させる方針です。